地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
企業版ふるさと納税（賑わい創出による創業マインドの育成プロジェクト）にご協力をお願いします
企業版ふるさと納税の仕組み
制度の概要
自治体の地方創生のプロジェクトに賛同した事業者が、寄附を行うことでプロジェクトを支援する制度です。事業者は寄附をすることで、法人関係税からの税額控除があり、また社会貢献によるイメージアップにもつながることから、自治体と事業者双方にとってメリットがあります。
税制措置の内容
地方税法及び租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」（「賑わい創出による創業マインドの育成プロジェクト」が該当）に対する寄附を行った法人に対し、税額控除の特例措置がなされます。通常の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。（令和2年度の制度見直しにより、税額控除が拡充され、企業負担がより軽減されることとなりました）
税額の軽減は、令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用されます。
税目ごとの特例措置の内容
1 法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2 法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額が控除
（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
3 法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
寄附金の下限
1回あたり10万円以上
企業版ふるさと納税について、さらにくわしく知りたい方は、内閣府ホームページもご覧ください。
なお、寄附を行うことの代償として、地方公共団体が法人に対して経済的な利益を供与することは禁止されています。
内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」へのリンク＜外部リンク＞
賑わい創出による創業マインドの育成プロジェクト
「ヒト」「モノ」が出会い、「コト」が生まれる場
平成29年(2017)11月開館の、図書館と市民学習センターの機能を融合した施設「学びの杜ののいち」（愛称 カレード）を拠点とし、豊富な図書館資料と多彩な市民活動に対応できる諸室の機能を存分に活かした、賑わい創出と創業マインドの育成を行う事業です。「学びの杜ののいち カレード」を中心に、石川中央都市圏（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町）をはじめ市内外の皆様の利用により、ヒト・モノ・コトの交流がより一層活発化することを目指します。
賑わい創出による創業マインド育成プロジェクト チラシ [PDFファイル／2.64MB]
参考：賑わい創出による創業マインドの育成計画 [PDFファイル／306KB]
平成29年11月1日開館
「学びの杜ののいち カレード」館内
学びの杜ののいち カレード ホームページ＜外部リンク＞
寄附金が市立図書館の蔵書購入に
図書館では、創業に役立つ図書を集めたコーナーの設置、創業に関する学習機会の提供のほか、プッシュ型の情報発信を行っていきます。企業の皆様の応援により、市立図書館の蔵書がより充実していきます。
創業のバックアップ
「学びの杜ののいち カレード」で実施する事業として、創業に関心のある方のための創業塾や、女性・若年層向けのビジネスセミナーなどを計画しています。これらの事業にも寄附金が活用されます。
持続可能な開発目標（SDGｓ）
「賑わい創出による創業マインドの育成プロジェクト」は、持続可能な開発目標（SDGｓ）のうち、以下の目標に関連付けられています。
8 働きがいも経済成長も
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
17 パートナーシップで目標を達成しよう
本市の取り組みを応援してくださる企業様をご紹介します
（受付順）
- 株式会社 山岸建築設計事務所 様
- 株式会社 山岸設備設計事務所 様
- 株式会社 コムラボ 様
- みなみ設備工業株式会社 様
- 株式会社 トスマク・アイ 様
- 有限会社 有庄 様
- 株式会社 ホクコク地水 様
- 株式会社 ダスキン北陸 様
- 株式会社 日環商事 様
- 沢田工業株式会社 様
- サンデック株式会社 様
- 三友工業株式会社 様
- 株式会社 中央設計技術研究所 様
- ナカダ株式会社 様
- 環境エンジニアリング株式会社 様
- サワダライン株式会社 様
- 島屋建設株式会社 様
- 五大開発株式会社 様
- 金沢環境サービス公社 様
- デュプロ北陸販売株式会社 様
- 北興建設株式会社 様
- シグマ電機株式会社 様
- 株式会社 ミナトドリリング 様
- 株式会社 フジタ 様（白山市博労）
- 式会社 ヨシダ 様（射水市）
- ナチュラルコンサルタント株式会社 様
- 有限会社 白坂速記事務所 様
- 株式会社 カナイワ 様
- 高桑美術印刷株式会社 様
- 株式会社 金沢舗道 様
- アムズ株式会社 様
- 株式会社 北陸環境科学研究所 様
- 加州建設株式会社 様
- 株式会社 ソテック 様
- 中部産業株式会社 様
- アドライナー株式会社 様
- 津村土建株式会社 様
- 株式会社 柿本商会 様
- 有限会社 佐藤技研 様
- 北川ヒューテック株式会社 様
- 山崎商事株式会社 様
- 医療法人 安原医院 様
- 株式会社 太陽測地社 様
- 株式会社 土倉建築事務所 様
- 株式会社 日豊技研 様
- 株式会社 金沢柿田商店 様
- 株式会社 ケンシン 様
- 株式会社 卯野商会 様
- 株式会社 豊蔵組 様
- 株式会社 アイシーシー・サービスセンター 様
- 成瀬電気工事株式会社 様
- 協和道路株式会社 様
- 株式会社 かゆう堂 様
- サンセイ株式会社 様
- 株式会社 東都文化財保存研究所 様
- 株式会社 イナミ教材 様
- 株式会社 ジェイアール西日本金沢メンテック 様
- 柴電気工事株式会社 様
- 株式会社 アイビックス北陸 様
- サンワ株式会社 様
- 株式会社 昭和設計事務所 様
- 株式会社 橋設備工業 様
- 高田舗装株式会社 様
- 株式会社 画遊 様
- 滋賀交通株式会社 様
- 株式会社 清水合金製作所 様
- あい警備株式会社 様
- 株式会社 若宮塗装工業所 様
- 有限会社 武田不動産鑑定事務所 様
- 有限会社 堀江不動産鑑定システム 様
- 小矢部浄化株式会社 様
- アルスコンサルタンツ株式会社 様
- 株式会社 桶村設計 様
- 株式会社 三上建築事務所 様
- 長野ポンプ株式会社 様
- AIHO北陸株式会社 様
- 株式会社 八幡 様
- 辰村道路株式会社 様
- 株式会社 北越ティーテック 様
- 三友化工株式会社 様
- 株式会社 地域みらい 様
- スタンドアドサービス株式会社 様
- 株式会社 デニム 様
- 株式会社 ロードサービス 様
- 株式会社 サイバーレコード 様（ホームページ＜外部リンク＞）
- トーアメック株式会社 様
- 株式会社シブヤコーポレーション 様
本市への寄附
プロジェクトの実施期間
2017年4月から2025年3月まで（当初の予定より5年間延長となりました）
本税制が適用される対象
本社が本市外にある法人が対象となります。（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）
本市に寄附された場合
市ホームページや市立図書館で寄附者をご紹介します。
寄附の手続き
申込書について
所定の寄附申込書により申し込みをお願いします。寄附申込書は、
- 持参
- 郵送 （〒921-8510 野々市市三納1丁目1番地 野々市市生涯学習課 宛）
- 電子メール （shougai@city.nonoichi.lg.jp)
のいずれかの方法で、野々市市教育部生涯学習課まで提出してください。
寄附申込書ダウンロード
寄附金額が事業費の範囲内であるか確認しますので、この時点での払込みはできません。市から納付書が届くまでお待ちください。
寄附の申込期間について
2025年3月まで
送金方法について
「企業版ふるさと納税・賑わい創出による創業マインドの育成プロジェクト寄附申込書」の受取後、市から「納付書」をお送りします。下記金融機関の本・支店へ納付書を持参し、お振込みください。
（野々市市指定金融機関・収納代理金融機関）
株式会社北國銀行、株式会社北陸銀行、株式会社福井銀行、金沢信用金庫、のと共栄信用金庫、はくさん信用金庫、興能信用金庫、北陸労働金庫、野々市農業協同組合
口座振替を希望する場合は、生涯学習課（TEL076-227-6116）までお問い合わせください。
ふるさとコネクト
企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」から寄附をすることもできます。
JTB「ふるさとコネクト」サイトはこちら＜外部リンク＞
受領書について
寄附金の入金を確認後、市から受領証を郵送でお送りします。
税の申告の際には、この受領書が必要です。
市の取り組みが紹介されました
市の「賑わい創出による創業マインドの育成プロジェクト」が、全国の特徴的な取組のひとつとして、
内閣府地方創生サイトの企業版ふるさと納税活用事例集（令和3年3月発行分）で紹介されました。
内閣府地方創生サイト 企業版ふるさと納税活用事例集＜外部リンク＞
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＜外部リンク＞
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