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野々市市の財務書類

ページ番号:0013213 印刷用ページを表示する 更新日:2021年6月10日更新 <外部リンク>

統一的な基準による財務書類を公表します。

 平成27年1月の総務大臣通知により、すべての地方公共団体に対して、「統一的な基準」に基づき財務書類を作成することが要請されました。
 これを受け、野々市市では、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成しましたので、公表します。

令和元年度決算分

平成30年度決算分

平成29年度決算分

平成28年度決算分

統一的な基準とは?

 すべての地方公共団体で財務書類(公会計)の作成基準を変更・統一する取組です。
 総務省より、平成26年4月「統一的な基準」が示され、平成27年1月に作成マニュアルが公表されるのと同時に、平成29年度までに整備をするよう要請がありました。

統一的な基準の内容は?

 民間企業と同様の「複式簿記、発生主義会計」の考え方を取り入れた財務書類(4表)を作成することで、ストック情報(資産・負債)や、フロー情報(資金の流れ)を把握し、地方公共団体の「単式簿記、現金主義会計」を補います。

財務書類(財務4表)とは

  1. 貸借対照表
    年度末(3月31日)時点における資産とその調達財源(負債、純資産)の状況を示したものです。バランスシートとも呼ばれます。
  2. 行政コスト計算書(企業会計では「損益計算書」)
    1年間の行政サービスに費やされた行政資源の額(コスト)を示したものです。
  3. 純資産変動計算書(企業会計では「株主資本等変動計算書」)
    (1)の貸借対照表のうち、純資産の1年間の変動内容を示したものです。
  4. 資金収支計算書(企業会計では「キャッシュ・フロー計算書」)
    1年間の資金(現金)の収支の状況を示したものです。
    ※上記のうち、(2)と(3)を結合して、「財務3表」とする場合もあります。

財務書類で何がわかるのか?

  • 歳出や歳入の結果、資産(土地、建物、自動車、現金(基金)など)や将来世代の負担(地方債等)がどのように形成されたかが、わかりやすくなります。
  • 現金支出を伴わないコスト(減価償却費、退職手当引当金など)を把握することで、歳出簿だけではわからないコストの“見える化”を図ります。
  • 固定資産台帳を整備することにより、公共施設のマネジメント等への活用が可能となります。
  • 「統一的な基準」で財務書類を作成することにより、団体間での比較が容易になります。
    (※これまでは、総務省より示された「基準モデル」のほか、決算統計数値を基にした「総務省改訂方式」、「東京都方式」など複数のモデルが存在していました。)

過去の財務書類(「総務省改定方式」で作成)

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