野々市市の財務書類
統一的な基準による財務書類を公表します。
平成27年1月の総務大臣通知により、すべての地方公共団体に対して、「統一的な基準」に基づき財務書類を作成することが要請されました。
これを受け、野々市市では、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成しましたので、公表します。
令和4年度決算分
令和3年度決算分
令和2年度決算分
令和元年度決算分
平成30年度決算分
平成29年度決算分
平成28年度決算分
統一的な基準とは？
すべての地方公共団体で財務書類（公会計）の作成基準を変更・統一する取組です。
総務省より、平成26年4月「統一的な基準」が示され、平成27年1月に作成マニュアルが公表されるのと同時に、平成29年度までに整備をするよう要請がありました。
民間企業と同様の「複式簿記、発生主義会計」の考え方を取り入れた財務書類（4表）を作成することで、ストック情報（資産・負債）や、フロー情報（資金の流れ）を把握し、地方公共団体の「単式簿記、現金主義会計」を補います。
財務書類（財務4表）とは
- 貸借対照表
年度末(3月31日)時点における資産とその調達財源（負債、純資産）の状況を示したものです。バランスシートとも呼ばれます。 - 行政コスト計算書（企業会計では「損益計算書」）
1年間の行政サービスに費やされた行政資源の額(コスト)を示したものです。 - 純資産変動計算書（企業会計では「株主資本等変動計算書」）
（1）の貸借対照表のうち、純資産の1年間の変動内容を示したものです。 - 資金収支計算書（企業会計では「キャッシュ・フロー計算書」）
1年間の資金（現金）の収支の状況を示したものです。
※上記のうち、（2）と（3）を結合して、「財務3表」とする場合もあります。
財務書類で何がわかるのか？
- 歳出や歳入の結果、資産（土地、建物、自動車、現金(基金)など）や将来世代の負担（地方債等）がどのように形成されたかが、わかりやすくなります。
- 現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金など）を把握することで、歳出簿だけではわからないコストの“見える化”を図ります。
- 固定資産台帳を整備することにより、公共施設のマネジメント等への活用が可能となります。
- 「統一的な基準」で財務書類を作成することにより、団体間での比較が容易になります。
（※これまでは、総務省より示された「基準モデル」のほか、決算統計数値を基にした「総務省改訂方式」、「東京都方式」など複数のモデルが存在していました。）
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