特例監理技術者に関する取扱い

監理技術者の専任の緩和

令和2年10月1日施行の改正建設業法第26条第3項ただし書きの規定に基づき、監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）をそれぞれの工事に専任で配置した場合には、監理技術者の専任義務が緩和され、他の工事と兼務することが可能となりました。

他の工事と兼務する監理技術者（特例監理技術者）を配置する場合の取扱いについては下記をご確認ください。

監理技術者の専任の緩和について [PDFファイル／102KB]

兼務手続

特例監理技術者を配置しようとする者は、契約書類の提出時に現場代理人及び主任（監理）技術者等選任（変更）届と下記書類を合わせて提出してください。