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監査等の種類

ページ番号:0035311 印刷用ページを表示する 更新日:2022年1月1日更新 <外部リンク>

 

監査の種類と内容

定期監査 市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、適正かつ効率的に行われているかを、定期的に監査します。(地方自治法第199条第1項及び第4項)
例月出納検査 会計管理者及び公営企業管理者が管理する現金の出納について、毎月例日を定め、出納関係帳票の計数が正確であるか、出納事務が適正に行われているかなどを検査します。(地方自治法第235条の2第1項)
決算審査 決算その他関係諸表の計数の正確性を確認するとともに、予算の執行及び事業の経営が適正かつ効率的に行われているか審査します。(地方自治法第233条第2項)(地方公営企業法第30条第2項)

健全化判断比率・

資金不足比率の審査

健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率、並びにその算定の基礎となる書類が適正であるか審査します。(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項)
財政援助団体等監査 財政的援助を与えている団体及び公の施設の指定管理者等に対し、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているか監査します。(地方自治法第199条第7項)
住民監査請求 市長等執行機関または職員による違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得、管理等が認められるとして、住民から監査の請求がなされた場合、その内容について監査します。(地方自治法第242条第1項)
その他監査 住民の直接請求に基づく監査、議会または市長の要求に基づく監査等があります。