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住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)

ページ番号:0014298 印刷用ページを表示する 更新日:2019年5月1日更新 <外部リンク>

平成19年からの税源移譲に伴う措置として、平成20年度から住宅ローン控除が創設されました。さらに平成22年度からは平成21年以降に入居された人に対しても適用することとなりました。

対象者

平成11年から平成18年または平成21年から令和3年12月31日までに入居し所得税の住宅ローン控除の適用を受けている人で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある人(ただし、特定増改築等住宅借入金等特別控除は対象外となります)。

控除額

次のうちいずれか少ない方の額が個人市県民税所得割から控除されます。

  1. 前年分の所得税から控除できなかった住宅ローン控除額
  2. 所得税の課税総所得金額等の5%または7%に相当する額

居住年月日により、割合と最高額は下記のとおりとなります。
ただし、平成26年4月1日以降の居住でも、住宅取得にかかる消費税率が5%であった場合の控除限度額は、平成26年3月31日以前のものとなります。

住宅ローン控除限度額一覧
  改正前 改正後
居住年月日 平成25年12月31日まで

平成26年1月  1日から
平成26年3月31日まで

平成26年  4月  1日から
令和  3年12月31日まで
控除限度額 所得税の
課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
所得税の
課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)

申告

税務署への確定申告や勤務先での年末調整の内容に基づき控除を適用しますので、市への住民税申告は原則不要です。

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