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固定資産税・都市計画税 納税通知書について

ページ番号:0014243 印刷用ページを表示する 更新日:2019年5月1日更新 <外部リンク>

 平成30年度の「住宅用地に係る特例措置※」の適用誤りを踏まえ、納税者の皆さんが自身で特例
措置の有無を確認できるよう、平成31年度から、納税通知書に添付している「課税明細書」の書式を
一部変更しました。課税明細書では下記のことに注意してご覧いただくようお願い致します。

  1.所有している土地・家屋に過不足がないか
  2.住宅の建っている土地が、「非住宅用地」となっていないか
  3.土地の地目や、家屋の用途があっているか
  4.市街化調整区域内の資産に、都市計画税が課税されていないか

   なお、住宅の敷地を拡張等された場合は、「固定資産税の住宅用地等申告書」をご提出ください。
  申請書は野々市市ホームページからダウンロードできます。

納税通知書(課税明細書)

 

※住宅用地に係る特例措置とは

 住宅の用に供している土地(住宅用地)については、その税負担を軽減するため、固定資産税の課税標準額が
次の割合で軽減されています。

 
区分        固定資産税課税標準額 都市計画税課税標準額
小規模住宅用地 住戸1戸につき200平方メートルまで 評価額×1/6 評価額×1/3
一般住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地 評価額×1/3 評価額×2/3

 

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