督促手数料の廃止
条例の改正により、平成29年4月1日から市税及び料金の督促手数料を廃止しました。
なお、平成29年3月31日以前に督促状を発送している場合は、従前のとおり督促手数料の納付が必要です。
督促手数料を廃止した市税
市・県民税（個人）、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税
督促手数料を廃止した料金
介護保険料、後期高齢者医療保険料、道路占用料、水道料金、下水道使用料、公共下水道受益者負担金
条例の改正により、平成29年4月1日から市税及び料金の督促手数料を廃止しました。
なお、平成29年3月31日以前に督促状を発送している場合は、従前のとおり督促手数料の納付が必要です。
市・県民税（個人）、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税
介護保険料、後期高齢者医療保険料、道路占用料、水道料金、下水道使用料、公共下水道受益者負担金
