「サービス付き高齢者向け住宅」に係る減額措置

サービス付き高齢者向け住宅の減額措置

令和7年3月31日までに新築されたサービス付き高齢者向け住宅で、次の要件に該当する場合は、申告によりその住宅に対する固定資産税が一定期間減額されます。

減額の対象となるサービス付き高齢者向け住宅の要件

以下の要件をすべて満たすことが必要です。

• サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅
• 国または地方公共団体の建設費補助を受けていること
• 1区画当たりの居住部分の床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下（令和5年3月31日までに新築されたものは180平方メートル以下）であること（共有部分を含む）
• 戸数が10戸以上であること
• 主要構造部が耐火構造もしくは準耐火構造であるもの、または総務省令で定める構造等を有するものであること
• 居住部分の床面積割合が2分の1以上の住宅であること

減額の期間および減額される税額

• 新築の翌年から5年度分

• 1戸あたり120平方メートルまでの居住部分について、固定資産税（家屋）の3分の2を減額

申告方法

減額措置の適用を受けようとする場合は、新築した翌年の1月31日までに、
次の書類を資産税係まで提出してください。

1. サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申請書（ページ下部よりダウンロードできます。）
2. サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた旨を証する書類（写し）
3. 国または地方公共団体の建設費補助を受けている旨を証する書類（写し）
4. 耐火構造もしくは準耐火構造であること、または総務省令で定める建築物であることを証する書類（写し）

※申告書提出後、税務課職員が現地確認を行うことがあります。
　ご不明な点は、税務課までお問い合わせください。

様式

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申請書 [Excelファイル／22KB]