令和2年度税制改正（個人市・県民税）

1　住宅ローン控除の拡充

消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化の観点から、以下の改正が行われました。

対象

消費税率10％が適用される住宅の取得等をし、令和元年10月から令和2年12月の間に居住の用に供した場合。

改正内容

●消費税率10％が適用される住宅の取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長します。
　（改正前10年間 → 改正後13年間）

●11年目以降の3年間については、消費税率2％引き上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定します。
　具体的には、各年において、「建物購入価格の2/3％」または「住宅ローン年末残高の1％」のいずれか少ない金額を税額控除します（所得税の場合）。

※建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は、
　一般住宅の場合4000万円、認定住宅の場合5000万円（改正前と同じ水準）です。

●11年目以降についても、所得税額から控除しきれない額は、改正前の制度と同じ控除限度額（所得税の課税所総所得金額等の7％（最高13.65万円））の範囲で、翌年度分の個人住民税から控除します。

2　ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税の指定制度が創設されました。ふるさと納税（個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除分）の対象となる地方団体は、一定の基準に基づき総務大臣が指定します。対象となる地方団体は下記のふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

　ふるさと納税ポータルサイト（総務省）＜外部リンク＞

なお、指定対象外の地方団体に対して令和元年6月1日以降に寄附を行った場合は、ふるさと納税の対象外となります。