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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度について

ページ番号:0022873 印刷用ページを表示する 更新日:2020年5月22日更新 <外部リンク>

  新型コロナウイルス感染症の影響により給与、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、市税の徴収猶予の特例制度を利用することができます。

 この特例制度では、担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

 また、猶予期間内における途中での納付や分割納付など、生活状況、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。 

   新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」 [PDFファイル/319KB]

対象となる方

 以下1、2のいずれも満たす納税義務者・特別徴収義務者が対象となります。

 1.新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、給与または事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 2.一時に納付または納入を行うことが困難であること。

 

対象となる市税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税が対象となります。

 ・市県民税(普通徴収、特別徴収)

 ・法人市民税

 ・固定資産税・都市計画税

 ・軽自動車税

 ・国民健康保険税 

  ※令和3年2月1日以降の納期限となる市税は対象となりません。

申請期限

  関係法令の施行から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。既に納期限が過ぎている未納の市税についても、関係法令の施行から2か月以内の申請により遡ってこの特例を利用することができます。

 

提出書類

・地方税特例猶予申請書

・新型コロナウイルス感染症等の影響により事業収入の減少等の事実があることを証する書類(月別の売上帳の写し等とその前年同月の帳簿の写し等、給与明細書の写し、預金通帳の写し等) 

 申請書はこちらから


  地方税特例猶予申請書 [PDFファイル/1.01MB]

  地方税特例猶予申請書 [Excelファイル/83KB]

申請方法

 税務課あてに提出書類を郵送またはeLTAXで電子申請してください。

 

    eLTAXについてはこちら<外部リンク>

 


制度の利用につきまして、ご不明な点がございましたら下記までご相談ください。

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