家屋敷課税
家屋敷課税とは
野々市市に住所がない人でも、1月1日現在、野々市市内に事務所・事業所または家屋敷をお持ちであり、かつ一定以上の所得があった場合には、市民税・県民税の均等割が課税されます。これは、野々市市民ではなくても、野々市市内に事務所・事業所または家屋敷を持つことにより受ける行政サービス(道路の整備、ゴミの収集、上下水道、消防、救急、防犯、防災など)に対して、一定の負担をしていただこうというものです。
(根拠法令:地方税法第294条第1項第2号)
家屋敷とは
自己または家族が居住するために、住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅で、いつでも自由に居住できる状態にある建物のことです。必ずしも、居住の有無及び自己所有かどうかは問いません。ただし、他人に貸し付けている場合は該当しません。
例:住所地以外の場所に設ける別荘、別宅、マンションなど
事務所・事業所とは
事業を行うための設備があり、そこで継続して事業が行われている場所のことです。必ずしも、自己所有のものかは問いません。法人格を有して事業を行っている場合や、単なる倉庫や車庫、資材置場等は課税されません。
例:医師、弁護士、税理士などが住宅以外に設ける診療所、事務所、店舗など
課税対象となる人
次の(ア)のすべてに該当する方または(イ)のすべてに該当する方が課税対象と
なります。
- (ア)
- 1月1日現在、野々市市に住民登録がない。
- 市民税・県民税が他の市区町村で課税されており、野々市市で課税されていない。
- 野々市市に、自己または家族が住むことを目的とした自由に居住できる独立性のある住宅、事務所・事業所を持っている。
- (イ)
- 1月1日現在、野々市市に住民登録がある。
- 住民登録外居住者として、他の市区町村で市民税・県民税が課税されている。
- 野々市市に、自己または家族が住むことを目的とした自由に居住できる独立性のある住宅、事務所・事業所を持っている。
年税額
令和5年度まで
均等割額 5,500円(市民税3,500円、県民税2,000円)
令和6年度から
均等割額 4,500円(市民税3,000円、県民税1,500円)
地方税法により県民税の納税義務者は、市町村民税の納税義務者と一致するとされていますので、石川県内の他の市町で個人住民税が課税されている場合でも、家屋敷課税に該当する方は、事務所、事業所または家屋敷を有する市町ごとに県民税の均等割が課税されます。
申告手続き
家屋敷課税に該当される方は、次の市民税・県民税申告書に必要事項を記入のうえ、野々市市総務部税務課住民税係まで提出してください。
- 市民税・県民税申告書(家屋敷課税用) [PDFファイル/460KB]
- 個人番号カード(お持ちでない方:個人番号通知カードと運転免許証または保険証等)
※郵送で提出される場合は、(2)の写しを同封してください。