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上場株式等の所得に係る市・県民税課税方式の選択

ページ番号:0008775 印刷用ページを表示する 更新日:2020年2月18日更新 <外部リンク>

 平成29年度税制改正により、特定上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得等については、市民税・県民税において所得税と異なる課税方式を選択することができるようになりました。

 所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書等を提出する必要があります。

 この期限を過ぎた場合は、所得税と異なる課税方式の選択はできませんのでご注意ください。

 なお、異なる課税方式を選択しない場合は、所得税の確定申告における課税方式が市民税・県民税においても適用されます。

 

(参考)野々市市の場合は、例年次の時期に納税通知書を発送しています。

特別徴収(給与天引き)の方・・・5月10日頃

普通徴収(納付書や口座振替での納付)の方・・・6月20日頃

 

市民税・県民税の申告方法

 所得税と異なる課税方式を選択される場合は、下記の書類を提出してください。

1、市民税・県民税申告書 [PDFファイル/882KB]

※申告書の上部にある、申告者の住所、氏名、生年月日等の欄のみ記入、押印のうえ提出してください。

2、上場株式等の配当所得に関する課税方式選択の申出書 [PDFファイル/141KB]

3、確定申告書の控えの写し一式

※確定申告書の第1表から第4表(1)(2)及び株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書など

4、特定口座年間取引報告書の写しや上場株式配当等の支払通知書など

 

繰越損失がある場合

 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書 [PDFファイル/125KB]

  ※繰越損失額を翌年に繰り越す申告をする場合に提出が必要です。

 所得税において所得申告及び繰越損失の適用を行い、市民税・県民税においては申告不要とした場合においても、翌年に繰越損失額を繰り越すための申告が必要です。

 また、翌年の申告においては、所得税における繰越損失額と市民税・県民税における繰越損失額に相違がある場合があるため、確定申告にて繰越損失の申告を行うほか、市民税・県民税においても申告及び繰越損失額の申告を行ってください。

 株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失額を翌年に繰り越すための申告が必要です。

 申告がない場合、本来適用可能な繰越損失額の適用を行うことができなくなります。

 

 

 

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