中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請

計画開始直前の決算（実績）比で労働生産性が年平均3％以上（3年計画は9％以上、4年計画は12％以上、5年計画は15％以上）向上すること

〇労働生産性は次の算式によって算定します。

（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること

【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

「みなし大企業」の場合、たとえ資本金の額が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

※みなし大企業：同一の大規模法人（資本金若しくは出資金の額が1億円超の法人または資本金若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人​）から2分の1の出資を受ける法人、または、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人​

・商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること

・中古資産でないこと

・投資利益率が年平均5％以上となることが見込まれること

年平均の投資利益率＝（営業利益＋減価償却費）の増加額÷設備投資額

注1　「（営業利益＋減価償却費）の増加額」は、設備等を取得する翌年度以降3年度の平均額

注2　「設備投資額」は、設備等を取得する年度におけるその取得等をする設備の取得価格の合計額

注　「賃上げ方針」とは、従業員（国内雇用者）に対する給与等の総額（雇用者給与等支給額）を、申請事業年度（R7.4.1以降に開始する事業年度であって、計画申請日を含む事業年度をいう。）又はその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較して1.5％以上増加となる賃上げ方針をいいます。

賃上げ方針を計画に位置付けることができるのは新規申請時のみです。新規申請時に賃上げ方針を実施していない場合、計画変更時に賃上げ表明を行うことはできません。

（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書及び（別紙）先端設備等導入計画（docx形式 [Wordファイル／28KB]）

（2）認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書（docx形式 [Wordファイル／23KB]）

（参考）認定経営革新等支援機関一覧表（中部経済産業局ホームページ）＜外部リンク＞

（3）返信用封筒（A4サイズの認定書を折らず、返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

（6）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（docx形式 [Wordファイル／21KB]、記載例 [PDFファイル／91KB]）

（7）先端設備等に係る投資計画に関する確認書（dock形式 [Wordファイル／35KB]）

・各事業者から認定経営革新等支援機関に確認依頼してください。

　支援機関の一覧：https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea（中小企業庁）

​　確認依頼に必要な書類は次のとおりです。

・投資計画に関する確認依頼書（docx形式 [Wordファイル／25KB]、明細書 [Excelファイル／13KB]、記載例 [PDFファイル／294KB]）

・（別紙）基準への適合状況（docx形式 [Excelファイル／25KB]）

・その他必要書類（例：貸借対照表、損益計算書、導入する設備の見積書、売上高・営業利益等の増減の根拠となる資料、工場や店舗のレイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるもの）

（1）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び（別紙）先端設備等導入計画（docx形式 [Wordファイル／26KB]）

※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。

※変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

（2）変更前の認定書及び先端設備等導入計画（認定書後、返送されたもの一式）の写し

※変更前のものであることを書類右上に手書き等で記載してください。

（3）認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書（docx形式 [Wordファイル／23KB]）

※所見欄を変更することによる内容としたもので改めて確認を受けてください。

（7）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（docx形式 [Wordファイル／21KB]、記載例 [PDFファイル／91KB]）

令和7年3月以前の計画を変更し新規設備を取得する場合、令和7年4月以降に開始する事業年度新たに賃上げ表明を実施する必要があります。

（新規申請時に賃上げ表明をしていない場合、変更申請時に賃上げ方針を計画内に位置付けることはできません。）

・各事業者から認定経営革新等支援機関に確認依頼してください。

　支援機関の一覧：https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea（中小企業庁）

​　確認依頼に必要な書類は次のとおりです。

・投資計画に関する確認依頼書（docx形式 [Wordファイル／25KB]、明細書 [Excelファイル／13KB]、記載例 [PDFファイル／294KB]）

・（別紙）基準への適合状況（docx形式 [Excelファイル／25KB]）

・その他必要書類（例：貸借対照表、損益計算書、導入する設備の見積書、売上高・営業利益等の増減の根拠となる資料、工場や店舗のレイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるもの）