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本社機能施設立地促進補助金

ページ番号:0003511 印刷用ページを表示する 更新日:2018年12月25日更新 <外部リンク>

本社機能施設立地促進補助金

野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。

※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。

本社機能施設とは

管理業務部門 総務、経理、人事、その他の管理業務を行う部門
調査及び企画部門 事業、製品、商品の企画・立案や市場調査を行う部門
情報処理部門 社内業務としてシステム開発やプログラム作成等を行う部門
研究開発部門 基礎研究、応用研究、開発研究を行う部門

補助金の種類・要件

  本社機能施設立地促進補助金 市民雇用促進補助金
市外からの移転 市内において拡充
要件 必須 新設する本社機能施設の事業開始時に、常勤従業員の数が5人以上 増設する本社機能施設の投資額が2,000万円以上
※事業規模拡大を伴うものに限る。
本社機能施設立地促進補助金の適用を受けた企業が、野々市市民を新たに雇用した場合の補助金
選択

(1)新設する本社機能施設の投資額が5,000万円以上

(2)新設する本社機能施設で勤務する常勤従業員のうち、野々市市に住所を有する者の数が3人以上

(1)既存本社機能施設の規模が2割以上増加

(2)増設する本社機能施設で勤務する常勤従業員の数が事業開始後1年以内に2人以上増加

投資額の範囲 土地取得費、建物建設費、設備取得費、移転費、土地・建物賃借料(3年分)の総額
補助内容 新設する本社機能施設の投資額の
10%
増設する本社機能施設の投資額の
7.5%
新規に常時雇用した方
一人につき50万円
上限額 総額2億円(増設1億円

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