労働福祉支援制度

市内において、新築のマイホームを建築・購入した資金について、市が利子の一部を補給する制度です。

1. 事業主に常時雇用されている人
2. 市内に自ら居住するための住宅を新築したか、市内の新築分譲住宅を購入した人
3. 金融機関から住宅資金の融資を受けている人
4. 借入金の1年間の返済額（利子を含み、繰上返済額は除く）が前年の所得金額の25％以上の人（債務者が複数の場合はその全員の所得金額を合算します）
5. 市税（市民税、固定資産税、軽自動車税）を滞納していない人

新築住宅か新築分譲住宅の取得とそれらに付随する土地の取得に要した資金で、金融機関からの借入分（限度額750万円）です。

元金の返済開始日から1年間

【元金の返済開始日が令和7年4月1日以降の方】（申請回数1回）

対象融資における元金返済開始日から起算して2年以内（※）に利子補給金申請書を提出

※対象融資の返済から1年経過後より申請いただけます。

例）令和7年4月1日を元金返済開始日とする。

令和9年3月31日までに利子補給金申請書を提出

【元金の返済開始日が令和7年3月31日以前の方】（申請回数2回）

対象融資における元金返済開始日から起算して1年以内に利子補給承認申請書を提出

その後補給対象期間最終日の属する月の翌月末日までに利子補給金申請書を提出

例）令和7年3月31日を元金返済開始日とする。

令和7年3月31日～令和8年3月30日までに利子補給申請書を提出

令和8年3月31日～令和8年4月30日までに利子補給金申請書を提出

様式・証明書（元金の返済開始日が令和7年4月1日以降の方） [Wordファイル／63KB]

※補給金申請書（別記様式第1号）は、A4用紙に両面印刷してご利用ください。

様式・証明書（元金の返済開始日が令和7年3月31日以前の方） [Wordファイル／77KB]

※承認申請書（別記様式第1号）は、A4用紙に両面印刷してご利用ください。

1. 訓練施設に入校を許可された日において満45歳以上の人
2. 訓練施設に入校を許可された日までに市内に引続き1年以上居住している人

1. 新たに雇用した市内に居住する障害者（パートタイム労働者も含む）
2. 現場復帰した市内に居住する障害者（パートタイム労働者も含む）