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印刷用ページを表示する 更新日:2020年4月1日更新 ページ番号:0013791 <外部リンク>

 

助成対象  ~平成31年4月診療分から18歳までに拡大します~

0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までにかかった入院・通院の医療費を助成します。

※健康保険適用の歯科治療や院外処方箋による薬代も対象

※平成13年4月2日から平成14年4月1日生まれの人は令和2年3月診療分までが対象

受給資格証交付の手続き

助成対象となるお子様が出生又は転入した場合等は、下記のものを揃えて資格認定を申請をすると、受給資格証を交付します。

  • 子育て支援医療費助成受給資格認定申請書 (子育て支援課の窓口にあります。)
  • 認印 (スタンプ印不可)
  • 子の保険証 (出生時の手続きの際は、加入予定の人の保険証でも結構です。)
  • 保護者名義の振込口座のわかるもの (通帳・キャッシュカードなど)

≪平成13年4月2日から平成15年4月1日生まれの子について≫

平成31年4月診療分から助成対象となります。(平成31年3月診療分までは対象とはなりません)

新たに資格認定の申請が必要となりますので、下記の通り申請してください。

 
申請方法

子育て支援医療費助成受給資格認定申請書」に記入押印の上、下記のものと併せて提出してください。

1 子の保険証

2 保護者名義の振込口座のわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)
※原則、兄弟姉妹で別の口座を登録することはできません。
※既に登録されている口座が不明な場合は問い合わせください。

提出先

子育て支援課(郵送可)
〒921-8510 野々市市三納一丁目1番地

郵送する場合は、申請書と上記1と2のコピーを郵送してください。

受給資格証

資格認定後、1週間から3週間後に自宅へ郵送します。
※野々市市ひとり親家庭等医療費受給資格証(エンジ色のカード)を持っている人は、子育て支援医療費助成受給資格が届き次第、子育て支援課に返却してください。

 

助成額

窓口で負担した額(健康保険適用分)の1カ月の合計から1,000円を差し引いた金額を助成します。

≪助成対象にならないもの、金額を差し引きするもの≫

  • 保険適用されない場合(薬の容器代、予防接種、文書料、入院時の食事療養費や差額ベッド代など)※予防接種は「子ども予防接種費用助成」があります。こちらの手続き・問い合わせは保健センターまで TEL 248-3511
  • 健康保険から付加給付や高額療養費が支払われる場合は、その金額を差し引きます。

≪下記に該当する場合は、医療機関の窓口で受給資格証を提示しないでください≫

  • 交通事故など、第三者行為による診療の場合
  • 学校や保育園等の負傷など、日本スポーツ振興センターの給付金対象となる場合

助成方法(1)現物給付(令和元年10月診療分から整骨・接骨・鍼灸などの療養費も対象)

医療機関の窓口で「子育て支援医療費受給資格証」を提示し、下記の窓口負担額を支払ってください。
窓口負担額(健康保険適用分)の1か月分の合計が1,000円を超えた場合、その合計額から1,000円を差し引いた金額を、診療月から3か月後、市から保護者の口座に振込みます。市への助成金申請は不要です。
※ただし、現物給付にならない場合がありますので、助成方法(2)をご確認ください。

窓口負担額
通院 1医療機関あたり 1日 500円(500円未満のときはその額)
入院 1医療機関あたり 1か月 1,000円
保険調剤 無料


 ※受診ごとに必ず窓口で受給資格証を提示してください。

≪現物給付事例≫

1か月にA病院2日、B病院1日(医療費500円未満)、C薬局1日を受診した場合
4月10日 県内A病院 窓口負担額 500円
4月15日 県内A病院 窓口負担額 500円
4月20日 県内B病院 窓口負担額 300円
4月20日 県内C薬局 窓口負担額 0円
1か月の窓口負担額合計 自己負担額(上限)助成額
(500+500+300+0)-1,000=300
4月診療分の場合、3か月後の7月末に市から助成額を振込

 

助成方法(2)償還払い

下記の場合は現物給付になりませんので、医療機関では保険診療の2割又は3割の自己負担額を支払い、子育て支援課窓口で助成金の申請をしてください。

現物給付にならず、助成金が自動的に振り込まれない場合

  • 受給資格証を提示しないで受診した場合
  • 県外の医療機関で受診した場合
  • 受診する医療機関が現物給付に対応していない場合
  • 治療用補装具を作った場合

償還払いの助成金申請手続き

 子育て支援課の窓口で申請してください。(郵送での申請もできます)

 ≪必要なもの≫

  • 医療費助成申請書 (用紙は子育て支援課の窓口にあります) 
  • 認印 (スタンプ印不可)
  • 保険証
  • 受給資格証
  • 領収書(氏名・診療年月日・保険点数・本人負担額・保険分保険外の記載・領収印のあるもの)

 ≪助成金の振込≫

  申請のあった翌月の月末に指定の口座へ振込みします。(例:令和2年4月申請→翌月の5月末振込み)

※健康保険から高額療養費や付加給付が支払われる場合は、その金額を差し引きますので、先に手続きを済ませ、健康保険が発行した支給決定通知書等を添えてください。(高額療養費等の手続きについては加入している保険者にお問い合わせください。)

※整骨・接骨・鍼灸院等の療養費は、令和元年10月分から現物給付の対象となっています。

※他の公費負担医療制度(育成医療・小児慢性特定疾患など)に該当する場合でも、令和2年4月診療分から現物給付の対象となります。(ただし養育医療は償還払い対応)

申請期間

診療月の翌月の初日から1年以内に申請してください。

例:4月の診療分は、翌月の5月から翌年の4月まで申請できます。転出する場合のみ当月診療分の申請ができます。

その他の手続き

届出が必要な場合

住所・氏名・加入保険などが変わった場合、振込口座を変更したい場合(保護者名義のみで、子ども名義の口座は使用できません)、受給資格証を紛失・破損した場合は、届出をお願いします。

受給資格証の返却が必要な場合

市外へ転出した場合、生活保護法の適用を受ける場合は、受給資格証を返却してください。

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