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特定技能所属機関による協力確認書の提出について

ページ番号:0059469 印刷用ページを表示する 更新日:2025年4月1日更新 <外部リンク>

協力確認について

趣旨

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国 人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人と の共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」(平成3 0年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更)に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の 実現のために実施する施策(以下「共生施策」という。)に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、 必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団 体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

詳しくは、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。

 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携(出入国在留管理庁)<外部リンク>

 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係る広報資料 [PDFファイル/243KB]

協力確認書の提出

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において協力確認書を提出してください。

●初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

●既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更 許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

様式

協力確認書 [Wordファイル/18KB]

協力確認書(記入例) [PDFファイル/132KB]

提出方法

電子メールまたは郵送

提出先

地域政策部 市民協働課

〒921-8510  石川県野々市市三納1丁目1番地

電話:076-227-6029 ファックス:076-227-6205

kyoudou@city.nonoichi.lg.jp

 

 

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