生活保護

一定の要件を満たす方に対する住まいの確保を目的とした給付金です。

住居確保給付金のご案内 [PDFファイル／815KB]

＜就職活動を支えるための家賃の補助＞

仕事を辞めたことなどで収入が減少し、家賃の支払いにお悩みの方に、再就職に向けた活動※を行うことなどを要件として、家賃額を補助します。（※自営業の方は経営の改善に向けた活動のサポートになる場合があります。）

■対象となる方

お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、(1)または(2)に当てはまる方です。

(1)仕事を辞めてから／事業を廃止してから2年以内の方

(2)自分の責任や都合でない理由で休業などになって、収入が減った方

■支給の要件

主に以下の要件を満たす必要があります。

• 収入と資産が以下(1)と(2)に当てはまること。

　　　　(1)収入が、基準額（※1）＋家賃額（※2）より少ない。

　　　　　※1　野々市市の場合：単身世帯8万6千円、2人世帯12万4千円、3人世帯14万7千円

　　　　　※2　限度額あり

　　　　(2)資産（預貯金・手持ち金）の合計が、基準額の6倍（その額が100万円を超える場合は100万円）以下（※）

　　　　　※野々市市の場合：単身世帯51万6千円、2人世帯74万4千円、3人世帯88万2千円

• ハローワークなどに申し込んで、求職活動を行うこと。（自営業の方などは、経営の改善に取り組むことで可となる場合もあります）

■支給額・支給期間

家賃額を支給します（上限があります。野々市市の場合　単身世帯：月31,000円、複数世帯：月37,000円から（人数によって変動あり）​）。支給期間は原則3か月です（最長9か月）。

原則として住宅の貸主等の口座に自治体が直接振込みます。

＜家計の立て直しのための転居費用の補助＞

収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として、転居費用を補助します。

■対象となる方

収入が大きく減少し、お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、家計の改善のために、家賃が安い住宅に転居する必要がある方です。

対象者の例

• 　配偶者が亡くなり世帯の収入が減少した方
• 　病気で離職し働いて収入が増やせない方

※転居先の家賃が今より多少高くなっても、家計全体が改善すれば対象になる可能性があります（転居先の方が通院先に近くて交通費が安くなるなど）。

■支給の要件

主に以下の要件を満たす必要があります。

• 収入と資産の要件は上記の家賃の補助と同様。
• 家計改善の支援において転居によって家計が改善することが認められること。

■支給額・支給対象

転居に要する費用を支給します。ただし上限や補助対象外（敷金・前家賃等）となる経費もあります。