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生活保護

ページ番号:0002368 印刷用ページを表示する 更新日:2019年3月4日更新 <外部リンク>

1.生活保護とは?

私たちの一生の間には、病気やけがやいろいろな事情で生活に困ってしまうことがあります。生活保護は、このように生活に困っている方に、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活できるように援助する制度です。
生活保護は、その内容によって次の8種類の扶助に分けられます。

扶助の種類
生活扶助 食べるもの、着るもの、電気、ガス、水道などの日常生活に必要な費用
教育扶助 学用品、教材費、給食費などの義務教育に必要な費用
住宅扶助 家賃や地代などに必要な費用
医療扶助 病気やけがの治療に必要な費用
介護扶助 介護サービスを利用するために必要な費用
出産扶助 出産に必要な費用
生業扶助 技能や技術を身につけたり、新たに仕事につくために必要な費用
葬祭扶助 葬祭に必要な費用

 

2.その他の福祉関係諸制度

住居確保給付金
住居確保給付金

離職者であり、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失または喪失するおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃(上限あり)を原則3か月を限度として支給します。

●支給額(野々市市の場合)
  単身世帯:月31,000円
  複数世帯:月37,000円から(人数によって変動あり)

●支給対象者は、次の(1)から(8)のいずれにも該当する方です。

(1)離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある者であること
(2)離職等の日において、65歳未満であって、かつ離職等の日から2年以内であること
(3)離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
(4)申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること
(5)申請日における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし100万円を超えないものとする)以下であること
(6)公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
(7)国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
(8)申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

 

 

 

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