令和5年度野々市市物価高騰支援給付金（追加支援分）

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯あたり7万円の物価高騰支援給付金（追加支援分）を支給します。

令和5年12月1日時点において、本市に住民登録があり、かつ、令和5年度分の住民税均等割が世帯全員非課税の世帯

※以下の区分のうち、どちらに該当するかで取り扱いが変わります。

1　令和5年度野々市市物価高騰支援給付金（3万円）の支給を受けた世帯

支給対象世帯に該当し、令和5年7月以降の「令和5年度野々市市物価高騰支援給付金（3万円）」の支給を受けた世帯

2　1以外の世帯

・支給対象世帯に該当しているが、「令和5年度野々市市物価高騰支援給付金（3万円）」の支給を受けていない世帯

・令和4年中の収入が未申告の世帯

・令和5年1月以降に転入した住民税非課税の世帯

＜注意事項＞1・2ともに住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

1世帯あたり7万円

※1世帯1回限り

＜注意事項＞既に他市町で7万円の給付金を受給している場合は受給できません。

こども加算

基準日において対象世帯に扶養されている18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）がいる場合は、こども加算分として、さらに児童一人当たり5万円が支給されます。

※こども加算分は、本給付金を申請した世帯に対し、給付金7万円を振込後に改めて、子育て支援課より同じ口座に振り込みます。（改めて、申請は不要です）

1　令和5年度野々市市物価高騰支援給付金（3万円）の支給を受けた世帯

振込日と振込口座番号を記載した「振込確認書」を12月上旬に郵送します。振込口座に変更がある場合や、税申告などで非課税世帯に該当しなくなった場合のみ必要事項を記入して返送してください。（変更がない場合は記載の口座に振込します。）

2　1以外の世帯

「支給要件確認書」を12月下旬に郵送します。支給対象世帯に該当する場合は必要事項を記入して返送してください。

＜確認事項＞

・（1）～（3）すべてにあてはまる場合のみ、支給対象に該当し、7万円の給付金を受け取れます。

※いずれか1つでもあてはまらない場合は、支給対象に該当せず、給付金を受け取れません。

（1）世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていない

（2）世帯の中に、住民税課税となるのに未申告であるものはいない

（3）既に他の市町村で7万円の給付金を受けていない

＜注意事項＞

・確認内容が誤っている場合は、給付金の返還を求める場合があります。

※住民税の取り扱いとして、扶養を受けているか分からないときは、両親や子ども等、家族に相談してください。

※意図的に虚偽の記載をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる可能性があります。

・回答期日までに返信がない場合は、支給辞退の取り扱いとなります。

※令和5年12月1日時点で野々市市にお住まいの世帯で、確認書が届いていない世帯については、支給申請書に令和5年度住民税非課税証明書等を添付して提出していただく必要があります。

　支給申請書 [PDFファイル／201KB]

3　受付期間

令和6年2月29日（木曜日）まで

※当日消印有効

受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝、年末年始を除く）

福祉総務課

電話：076-227-6080（給付金専用ダイヤル）

メール：fukushi@city.nonoichi.lg.jp

子育て支援課（こども加算に関すること）

電話：076-227-6077（子育て支援係）

メール：kosodate@city.nonoichi.lg.jp