国民年金の給付

老齢基礎年金

国民年金保険料を納めた期間（保険料免除期間、学生納付特例期間を含む）が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。国民年金や厚生年金の加入期間等に応じて年金額が計算されます。
60歳から65歳までの間に繰り上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの間に繰り下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」の制度があります。

​遺族基礎年金

国民年金の被保険者等であった方が亡くなった時に、生計を維持されていた「子（※1）のある配偶者」または「子（※1）」が受け取ることができます。
ただし、受給要件を満たす必要があります。要件等の詳細は​遺族基礎年金（日本年金機構ホームページ）＜外部リンク＞をご覧ください。​

​※1…「子」とは18歳に到達する年度の3月31日までの子、または年金における障害等級が1級または2級の20歳未満の子を指します。

寡婦年金​

死亡日の前日において、夫（※2）が老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取ることなく死亡したときに、10年以上婚姻関係があり、死亡当時その夫に生計を維持されていた妻が60歳から65歳になるまでの間に​受け取ることができます。​

※2…「夫」は国民年金第1号被保険者として保険料を納めた期間（保険料免除期間、学生納付特例期間を含む）​が、10年以上あることが必要です。​

死亡一時金​

死亡日の前日において、国民年金第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月（3年）以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取ることなく死亡したときに、生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

• 遺族基礎年金を受け取ることができる方がいる場合は、死亡一時金を受け取ることはできません。
• 死亡一時金は死亡日の翌日から2年を経過した場合、請求できなくなります。

手続き先

障害基礎年金

障害基礎年金については、市役所での障害基礎年金相談のページをご覧ください。