自主防災組織資機材等整備事業補助金

市では、地域の防災対策を推進するため、自主防災組織が整備する資機材等の費用を補助します。

補助内容

　補助割合　　  2分の1　（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）​

　※町内会の世帯数等によって、上限額が設定されています。

　※防災訓練活動費の上限額は5,000円です。

補助の要件

・　対象となる資機材は、町内会が組織する自主防災組織が使用するものに限ります。

・　下表は、対象となる資機材等の例です。

補助対象資機材等一覧

区分	防災資機材等
本部用	防災用倉庫、テント、車両等
情報伝達用	拡声器、携帯用無線機、トランシーバー、携帯用ラジオ等
初期消火用	可搬式動力ポンプ、消火用ホース、街頭用消火資機材、バケツ、ヘルメット、防火衣、とび口等
救助用	エンジンカッター、チェーンソー、ジャッキ、ロープ、はしご、スコップ、かけや、つるはし、ハンマー、バール、のこぎり、おの、鉄線カッター等
救護用	救急医療用具、担架、車椅子、防水シート、簡易ベッド、毛布、簡易トイレ等
避難用	発電機、投光器、コードリール、ライト、リヤカー、腕章、誘導旗等
給食給水用	炊き出し用炊飯装置、給水タンク、緊急用ろ水装置、釜、鍋等
防災訓練活動費	防災訓練参加者へ配布する飲料水や熱中症対策用の飴、印刷製本費、講師謝礼、会場使用料等

 

防災倉庫設置時の注意事項

　防災倉庫を設置する場合は、自主防災組織資機材補助金申請のほか、以下の手続きが必要となる場合があります。詳細は、「防災倉庫の設置時の注意事項 [PDFファイル／135KB]」をご確認ください。

 

●「建築物」に該当する場合

　1.法令手続きが必要です。（通常、建築士へ依頼する必要があります。）

　2.道路内には設置できません。

　3.地盤がない場所（水路の上部など）には設置できません。

　4.対積雪仕様（積雪1ｍまたは1.5ｍ）とする必要があります。※地域により異なります。

※建築物とは、「柱または壁があり、かつ、雨水を防ぐための屋根があるもの」に該当するものです。

 

●設置場所ごとの許可

　建築物に該当しない防災倉庫であっても、公共スペースに設置する際は、許可が必要です。

　1.道路に設置する場合　⇒　土木課道路係（076-227-6086）

　2.雨水幹線に設置する場合　⇒　土木課河川係（076-227-6023）

　3.農道・水路に設置する場合　⇒　土木課農地係（076-227-6081）

　4.公園に設置する場合　⇒　都市整備課街路公園（076-227-6092）

 

詳細は「防災倉庫の設置時の注意事項 [PDFファイル／135KB]」をご確認ください。

 

 

申請様式

以下のページからダウンロードしてください。

町内会への補助等に関する申請様式等について