行政改革大綱(第5次)
行政改革の概要
これまで野々市市では、昭和60年度から平成23年度まで第4次にわたる行政改革大綱を策定し、簡素で効率的な行政システムの構築に全庁的な取り組みを進めるなど積極的に行政改革を推進してきました。
平成23年3月に策定した第5次行政改革大綱は、これまで進めてきた4次にわたる改革をより発展させ、「市民視点」と「市民協働」の観点により魅力あふれるまちづくりの実現をめざすため、「市民との協働による質の高い効果的な行政サービスの実現」を改革の理念とし、市制施行をステップとした「市民との協働によるまちづくりの推進」、「質の高い効果的な行政サービスの提供」、「効率的な行政システムの整備と財政の健全化」の三つを基本方針として、35の推進項目を掲げています。
野々市市行政改革大綱(第5次)[PDFファイル/954KB]
行政改革の推進期間
第5次行政改革大綱に基づく行政改革の推進期間は、平成23年度から平成28年度までの6年間とし行政改革の着実な実行により、総合計画に掲げる政策と施策の実現をめざします。
推進期間の変更について
当初は平成23年度から27年度までの5年間を推進期間としていましたが、行政改革大綱は、総合計画の分野別計画の一つと位置付けていることから、総合計画の計画期間との整合性を図るため、行政改革の推進期間を1年間延長し、平成23年度から平成28年度までの6年間としました。
行政改革の推進状況
平成24年度から、行政改革の推進状況を、野々市市第一次総合計画実施計画として取りまとめて公表しています。