地域計画の策定について
今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少の本格化により、農業者の減少や遊休農地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題です。
このため、令和5年4月1日施行の改正農業経営基盤強化促進法により、市町村は地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する計画（地域計画）を令和7年3月末日までに策定・公表することとしています。
地域計画の策定までの流れ
1. 意向調査
2. 協議の場の設置・協議
3. 協議の結果の取りまとめ・公表
4. 地域計画（案）の作成
5. 地域計画（案）についての意見徴収
6. 地域計画（案）の公告・縦覧
7. 地域計画の策定・公表
意向調査
地域計画の作成にあたり、農業者の今後の農業経営に関する意向を把握するため、市内の農業振興地域内に農地を所有している方を対象に意向調査を行いました。
協議の場（座談会）
地域計画の作成に向け、農業振興地域内の各地域で協議の場（座談会）を開催いたします。農業振興地域内に農地を所有している方及び生産組合長には、別途、案内文を送付します。
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