ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 建築住宅課 > 建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に基づく届出、適合性判定、認定について

建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に基づく届出、適合性判定、認定について

ページ番号:0001699 印刷用ページを表示する 更新日:2018年12月25日更新 <外部リンク>

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

  • 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることを鑑み、住宅以外の一定規模以上の建築物エネルギー消費性能基準への適合義務(平成29年度より開始)、エネルギー消費性能向上計画の認定制度(平成28年度より開始)等により、建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的とした、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)」が制定されました。
     
  • 建築物省エネ法は、平成27年7月8日に公布されました。条文・様式・関連情報等は下記国土交通省ホームページをご覧ください。
    国土交通省 建築物省エネ法関連情報<外部リンク>

建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出について

  • 建築物省エネ法に基づき、300平方メートル以上の建築物の建築については、工事着手の21日前までに届出を提出してください。(従来の省エネ法で届出対象であった修繕模様替、設備改修については、建築物省エネ法では対象外となりました。)
  • 届出の対象
    • 特定建築物(2,000平方メートル以上の非住宅建築物)以外の建築物の新築であって、床面積の合計が300平方メートル以上であるもの
    • 建築物の増築又は改築であって、当該増築又は改築に係る部分の面積の合計が300平方メートル以上であるもの
  • 提出時期等
    提出時期:工事着手の21日前
    提出部数:2部(正副)
    提出先:建築住宅課建築指導係 
    提出様式:届出書、添付図書(添付図書は、法律施行規則第12条及び要綱第8条をご確認ください。) 
    ※届出に必要な書式については、各種申請書・届出書からダウンロードできます。

建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定について

  • 建築物省エネ法に基づき、特定建築物(2,000平方メートル以上の非住宅建築物)の建築については、野々市市又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けなければなりません。適合性判定の対象となる建築物は、基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりますので、注意する必要があります。
  • 適合性判定の対象
    1. 特定建築物の新築
    2. 特定建築物の増改築であって、当該増改築に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上であるもの
    3. 特定建築物以外の増築であって、当該増築に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上であるもの(増築後において特定建築物となるものに限る。)
      ※2、3について、平成29年4月1日において現に存する建築物に係る増改築については、当該増改築に係る非住宅部分の床面積の合計の増改築後の非住宅部分に係る延べ面積に対する割合が2分の1以内であるもの(以下「特定増改築」という。)については、当分の間は適合性判定の対象ではなく、届出の対象となります。
  • 提出部数、手数料等(野々市市に提出する場合)
    ※登録建築物エネルギー消費性能機関に提出する場合は、当該機関にご確認ください。
    提出部数:2部(正副)
    提出先:建築住宅課建築指導係又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関(※判定機関は(一社)住宅性能評価・表示協会ホームページ<外部リンク>でご確認ください。)
    提出様式:計画書、添付図書(添付図書は、法律施行規則第1条をご確認ください。また、法律施行規則第1条における設計内容説明書[Wordファイル/39KB]はこちらをお使いください。(参考様式))
    ※適合性判定に必要な書式については、各種申請書・届出書からダウンロードできます。
  • 手数料:適合性判定手数料[PDFファイル/24KB] 
  • チェックリスト:チェックリスト[Wordファイル/16KB]を適合性判定提出時に併せて提出ください。

建築物エネルギー消費性能向上計画及び建築物エネルギー消費性能基準の認定について

  • 建築物エネルギー消費性能向上計画認定
    建築物省エネ法に基づき、新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について野々市市の認定を受けると、容積率の特例を受けることができます。建築物エネルギー消費性能基準認定
  • 建築物省エネ法に基づき、建築物の所有者は、建築物の省エネ基準に適合することについて野々市市の認定を受けると、その旨を表示することができます。
    認定を受けるためには、計画建築物の仕様等が、法に基づく認定基準を満たす必要があります。
  • 提出部数、手数料等
    提出部数:2部(正副)
    提出先:建築住宅課建築指導係 
    提出様式:申請書、添付図書(添付図書は、法律施行規則第23条又は第30条及び要綱第18条又は第33条をご確認ください。) 
    ※認定に必要な書式については、各種申請書・届出書からダウンロードできます。
    手数料:認定申請手数料[PDFファイル/28KB] 
  • 審査機関による技術的審査
    野々市市では、登録住宅性能評価機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術的審査を活用しています。詳しくは下記要綱をご覧下さい。
    なお、技術的審査を受けた物件の手数料については、減額規定が適用されます。
  • 新築等工事の完了報告
    建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第32条の規定に基づき、工事が完了したときは、認定を受けた計画に従って工事が完了した旨の報告書を提出してください。
  • 申請窓口
    建築住宅課建築指導係
  • 要綱
    野々市市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関する要綱を施行しました。詳しくは下記要綱をご覧下さい。
    野々市市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関する要綱[Wordファイル/90KB]
    要綱様式はこちらよりダウンロードしてください(※法律施行規則で定められた様式は国土交通省ホームページ<外部リンク>からダウンロードしてください)

根拠規程

 

みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)