野々市市国土強靱化地域計画（案）パブリックコメント結果

 

「野々市市国土強靭化地域計画」の策定にあたり実施いたしましたパブリックコメントの結果について、お寄せいただきましたご意見等の概要と、ご意見等に対する当市の考え方を取りまとめましたので、公表します。ご協力ありがとうございました。

 

パブリックコメントのご意見と野々市市の考え方について [PDFファイル／82KB]

 

 

ご意見の募集は終了いたしました。

パブリックコメントの対象

野々市市国土強靭化地域計画（案）

• 野々市市国土強靭化地域計画（案） [PDFファイル／1.05MB]

意見募集の様式はパブリックコメント様式を御利用ください。

• パブリックコメント様式 [Wordファイル／36KB]
• パブリックコメント様式 [PDFファイル／73KB]

 

計画策定の趣旨

　これまで、我が国では、地理的・自然的な特性から、多くの大規模な自然災害が発生し、被害を受けてきており、また、今後も大地震や火山の噴火等の発生も予想されています。

　このような状況から、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり（国土強靱化）の推進を図るため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、国では、この基本法に基づき、国土強靭化に関する国の計画等の指針となるべきものとして「国土強靱化基本計画」を策定しました。

　これを受け、本市において想定される大規模自然災害のリスク等を踏まえ、強靱なまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、本市の強靱化に関する取組の方向性を示す指針となるべきものとして「野々市市国土強靭化地域計画」を策定するものです。

意見等募集の目的

　本計画（案）をより良いものとするため、広く市民の皆さんからの御意見、御提言をお伺いするものです。

計画（案）の公表及び意見等募集の期間

　令和3年2月15日（月曜日）から同年3月16日（火曜日）まで

意見等を提出できる方

• 野々市市に住所のある方
• 野々市市内の事務所や事業所にお勤めの方
• 野々市市に事務所や事業所をお持ちの方
• 野々市市の学校に在学される方
• その他、野々市市国土強靭化地域計画の策定により利害関係を有する個人または法人

意見等の提出方法

• 郵送、電子メールで提出されるか、企画課窓口に直接御提出ください。
• 電話や口頭での意見等の募集には応じません。
• 応募には、氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）、住所（法人その他の団体にあっては、事務所または事業所の所在地）、年齢（個人の場合に限る）、野々市市国土強靭化地域計画（案）に対する意見等を必ず記載してください。

計画（案）の閲覧と意見等募集用紙の入手方法

　令和3年2月15日（月曜日）から同年3月16日（火曜日）までの期間に、市ホームページと次の施設で、計画（案）をご覧になることができます。（施設においては、開庁、開館している時間内に閲覧することができます。）
　意見等募集の様式は、市ホームページからダウンロードしていただくか、次の窓口で入手ください。

• 市役所2階　企画振興部企画課　窓口
• 学びの杜ののいちカレード　サービスカウンター

意見等の公表

　提出された意見等の内容、提出された意見等に対する本市の考え方、また、意見等を受けて計画（案）を修正した場合には、その修正箇所を市ホームページに掲載し、お知らせします。
　なお、掲載の時期については、令和3年3月末を目途として、すみやかに行います。
　また、公表の際には、御意見をいただいた方の氏名、住所、年齢は公表いたしません。

意見等の提出先

　ご意見の募集は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。

　次のいずれかの方法により提出してください。

郵送による場合

　〒921－8510　野々市市三納一丁目1番地
　野々市市企画振興部企画課　企画係

電子メールによる場合

　kikaku@city.nonoichi.lg.jp　へ送信してください。

市役所へ直接提出される場合

　市役所2階　15番窓口　企画振興部企画課　企画係までお持ちください。

その他

• 提出された御意見について、提出者個人への回答はいたしかねます。
• 提出された御意見等のうち、類似した御意見などについては、意図が変わらない程度に編集し、取りまとめた上で公表する場合があります。
• パブリックコメントの募集は、具体的な御意見等の収集を目的としています。募集内容とは明らかに関係のない御意見や、明らかに悪意を持った御意見であると判断される場合には、このパブリックコメントに対する意見として取り扱いません。
• お預かりした個人情報は、野々市市個人情報保護条例に基づき適正に管理し、公表することはありません。