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法人市民税

ページ番号:0003479 印刷用ページを表示する 更新日:2019年10月25日更新 <外部リンク>

1 納税義務者および課税対象

納税義務者は次に該当する法人などです。

納税義務者 収める税金の種類
市内に事務所または事業所を有する法人 均等割額+法人税割額
市内に寮、宿泊所などを有する法人で、市内に事務所または事業所を有しないもの 均等割額
市内に事務所、事業所または寮、宿泊所などを有する法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの 均等割額

2 法人税の税率

(1)均等割

資本金等の額 従業者数 税率(年税額)
9 50億円を超える 50人を超える 3,000,000円
8 10億円を超え、50億円以下 50人を超える 1,750,000円
7 10億円を超える 50人以下 410,000円
6 1億円を超え、10億円以下 50人を超える 400,000円
5 1億円を超え、10億円以下 50人以下 160,000円
4 1千万円を超え、1億円以下 50人を超える 150,000円
3 1千万円を超え、1億円以下 50人以下 130,000円
2 1千万円以下 50人を超える 120,000円
1 上記以外 50,000円

従業者数は、市内の事務所、事業所または寮などの従業者数の合計で、課税標準の算定期間の末日で判定してください。

(2)法人税割

 平成28年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率が引き下げとなりました。
 この改正に伴い、次のとおり令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、本市の法人市民税の税率が引き下げられます。

適用事業年度 税率
平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 13%
平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 12.1%
令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 8.4%

上記税率の引き下げに伴う、初年度の予定申告における経過措置

 令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告における法人税割額の算出方法については、以下のとおり経過措置が講じられます。


 前事業年度法人税割額×3.7÷前事業年度の月数
(通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。)

3 野々市市内に法人などを設立、異動したとき

市内に事務所または事業所を設立・設置したときや登記事項に変更があった場合は必ず申告が必要になります。
法人等の設立(支店等の設置)・異動変更申告書に必要事項を記入して、登記事項証明や定款などの写しを添付して、提出してください。

法人等の設立(支店等の設置)・異動変更申告書

事業年度の途中に法人を設立(設置)、廃止を行った場合は、均等割の算定方法が通年事業をしている場合と異なりますので、お問い合わせください。

(1)法人などを野々市市内に設立、設置したとき

添付書類:登記事項証明書、定款

記載例1 法人設立・支店等の設置の場合

均等割の算定方法:

  • 1月に満たない端数がある場合は端数を切り捨て
    事業年度:4月1日から3月31日、資本金300万円、7月28日設置
    50,000円×8月/12月=33,300円
  • 1月に満たない場合は1月とする
    事業年度:4月1日から3月31日、資本金300万円、3月5日設置
    50,000円×1月/12月=4,100円

(2)事業所などを廃止した場合

添付書類:登記事項証明書や定款に変更がなければ添付書類は不要です。

記載例2 事業所などを廃止した場合

(3)法人などの内容に変更があった場合

添付書類:登記事項証明書、定款など変更した内容がわかるもの

記載例3 法人などの内容に変更があった場合

3 申告と納税

法人の市民税は、それぞれの法人などが定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人などがその納付すべき税額を計算して申告し、その申告した税額を納めることになっています。(申告納付)

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