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固定資産税(償却資産)

ページ番号:0001714 印刷用ページを表示する 更新日:2019年9月24日更新 <外部リンク>

償却資産について

償却資産とは、会社や個人で工場や商店、アパートなどを経営している人が、その事業のために所有する構築物・機械・備品などをいいます。

例えば

構築物 広告塔、野立看板、井戸、庭園・舗装路面・消雪設備・門・フェンスなどの建築付属設備(家屋に含めて評価されるものは除く)など
機械・装置 旋盤・プレス機・ミシン・モーターなどの工作機械・製造加工機械、ブルドーザー・クレーンなどの建設機械、ポンプ、ボイラーなど
船舶 客船、貨物船、漁船、釣船、ボート、モータボート、ヨットなど
飛行機 旅客機、貨物用航空機、ヘリコブター、グライダー、飛行船など
車両・運搬具 客車、貨車、トロッコ、フォークリフト、台車、構内運搬具など(自動車税・軽自動車税の課税対象となるものは除く)
工具・器具・備品 測定工具・切削工具などの作業用工具、陳列ケース、自動販売機、コピー機、パソコン、エアコンなど

課税対象外となる資産

  • 耐用年数が1年未満のもの
  • 取得金額が10万円未満で、税務会計上、一時損金の額に算入しているものに該当するもの
  • 取得金額が10万円以上20万円未満で、法人税法上または所得税法上、事業年度毎に一括して3年間で償却を行うものに該当するもの
  • 無形減価償却資産
  • 自動車税または軽自動車税の課税対象となる資産

申告制度

償却資産を所有している人は、毎年1月1日現在における資産の状況を1月31日までにその資産がある市町村に申告していただく義務があります。

  • 申請用紙は、毎年12月の初旬に前年度に申告のあった人にお送りしています。
  • 野々市市に新しく事業所を設置された場合は、税務課資産税係までご連絡ください。
  • 申告にあたっての注意事項
    • 事業用施設の緑化施設工事や駐車場部分のアスファルト舗装などをされた場合、それらに要した費用は償却資産(構築物)として申告の対象となります。
    • リース資産については原則としてリース会社が申告義務者となります。
    • 営業(事業)は行っているものの、申告する資産が全くない場合でも、申告書の備考欄に「該当資産なし」と記入のうえ申告してください。
  • 申請書ダウンロードにリンク

評価

取得価格を基礎とし、耐用年数および取得後の経過年数に価格の減価を考慮して評価します。

前年中に取得した物

評価額 = 取得価格 × (1 -(減価率 ÷ 2))

前年前に取得した物

評価額 = 前年度評価額 × (1 - 減価率)

注)上記の前年前に取得した償却資産の評価額の計算式により求めた額が取得価格の5%よりも小さい場合は、取得価格の5%が評価額となります。

取得価格とは、

資産の購入価格を指します。機械などの据付費などの経費(付帯費)を含みます。

減価率とは、

資産の価値が時の経過によって価値が減少する率です。
財務省の定める「耐用年数省令」の定率法と同一です。

評価額の最低限度は、

取得価格の5%です。なお、耐用年数を過ぎた資産でも事業用に使われている間は評価(課税)の対象になります。

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