新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援
今般の新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援するための様々な支援策を随時掲載してまいります。
相談窓口の設置
中小企業者・小規模事業者向けの相談窓口を開設しています。
〇市の相談窓口 地域振興課産業振興係 076-227-6160
各種給付金（補助金）
【国】事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
○お問い合わせ先
事業再構築補助金の制度全般に関するコールセンター
0570-012-088 （受付時間9時00分～18時00分） ※土・日・祝日を除く
詳細は下記の外部リンクをご覧ください
事業再構築補助金事務局HP〈外部リンク〉＜外部リンク＞
資金繰り支援
【国】経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
日本政策金融公庫が実施する社会的、経済的環境の変化など外的原因により、売上が減少している中小企業者の経営基盤強化を支援する融資制度
融資限度額：中小企業事業72,000万円、国民生活事業4,800万円
詳細は、日本政策金融公庫にお問い合わせください。
日本政策金融公庫 金沢支店 中小企業事業 076-231-4275
国民生活事業 076-263-7191
経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫ＨＰ）＜外部リンク＞
【国】衛生環境激変特別貸付
日本政策金融公庫が実施する感染症または食中毒発生に原因して売上が減少する旅館業・飲食店の経営安定化のための特別貸付制度
融資限度額：別枠1,000万円
詳細は、日本政策金融公庫にお問い合わせください。
日本政策金融公庫 金沢支店 中小企業事業 076-231-4275
国民生活事業 076-263-7191
衛生環境激変対策特別貸付（日本政策金融公庫ＨＰ）＜外部リンク＞
【その他】小規模企業共済に加入されている方向けの貸付制度
「一般貸付制度」や「緊急経営安定貸付け」などの制度があり、掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金等を迅速に借入れできます。
詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構コールセンター050-5541-7171（共済相談室）にお問い合わせください。
北陸本部 連携推進課： 076-223-5547
小規模企業共済（独立行政法人中小企業基盤整備機構HP）＜外部リンク＞
【その他】経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入されている方向けの貸付制度
取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れできます。
詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構コールセンター050-5541-7171（共済相談室）にお問い合わせください。
北陸本部 連携推進課： 076-223-5547
経営セーフティ共済（独立行政法人中小企業基盤整備機構HP）＜外部リンク＞
信用保証協会によるセーフティネット保証および危機関連保証
経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度
詳しくは中小企業庁HP＜外部リンク＞をご確認ください。
その他新型コロナウイルス関連情報
〇経済産業省の支援策全般については「新型コロナウイルス感染症関連」（経済産業省）＜外部リンク＞をご覧ください。
〇その他各種支援についての詳細は「新型コロナウイルス感染症について」（厚生労働省）＜外部リンク＞をご確認ください。
