創業者支援事業補助金（店舗・事務所開設支援事業）

創業者支援事業補助金（店舗・事務所開設支援事業)

野々市市では、市内において新たに創業する個人や中小企業に対し、創業の際の店舗・事務所開設に係る経費について支援する補助制度を設けています。

【注意】

○事業を開始する前に相談してください。

（申請前に事業を開始した場合、補助金は受け取れません。）

○予算がなくなり次第終了となります。

対象者

市の創業支援事業（創業塾、創業セミナー）を受けた方で次の条件を満たす方

1. 野々市市内で創業予定または創業後5年未満の方

2. 現在の事業を継続して実施しつつ、新たな事業を開始予定または開始後1年未満の方

　　※創業塾、創業セミナーについての詳細はこちらをご覧ください。

　　　　創業塾　/　創業セミナー　

　　※注意事項

• 個人の場合は、補助事業完了日までに野々市市内に住所がある方に限ります。
• 創業予定・新たな事業を開始予定の方は、補助事業完了日までに創業・事業開始している必要があります。
• その他、市税を滞納していないなど要件がありますので、地域振興課にご相談ください。

内容

店舗・事務所の開設等に係る事業計画を作成し、その計画に基づき実施する事業に係る費用の一部を補助します。

補助対象経費

(1)改装工事費

既存の物件に対し、新たな事業を行うために必要な改装工事費

※新たな事業に必要と認められない改装工事費は対象外です

 

(2)備品購入費

新たな事業を行うために必要な機械装置、工具、器具等の購入費

※リース料やレンタル料は対象外です

補助金　

補助率2分の1以内、補助限度額30万円（条件付きで最大65万円加算）

加算の条件

次のいずれかに該当する場合は、補助限度額に加算します。

1. 申請する年度の4月1日において代表者の年齢が35歳未満の場合（5万円）
2. 野々市市企業立地促進助成制度の対象業種（旅館、ホテルは除く）の場合（5万円）
3. 代表者が女性の場合（5万円）
4. 市長が認める創業関係事業を受けている場合（20万円）※

※シェアキッチン、シェアオフィス（1の1NONOICHI）、シェアードオフィス（i－BIRD）の卒業生を対象とします。（コワーキングスペースは対象外）

要件

1. 市内在住の従業員（パート・アルバイト含む）の新たな雇用が見込めること。
2. 店舗・事務所開設等の事業計画を作成し、野々市市商工会の確認を受けていること。
3. 野々市市商工会主催の創業塾、野々市市主催の創業セミナーを受けていること。
4. 同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けていないこと。
5. 申請する年度内に事業が完了するものであること。

手続きの流れ

1. 野々市市商工会主催の創業塾、野々市市主催の創業セミナーに参加してください。
2. 事業計画を作成し、野々市市商工会の確認を受けてください。
3. 申請書等必要な書類を地域振興課に提出してください。（必ず、補助事業の着手前に提出してください。）
4. 補助事業の完了後、実績報告書等必要な書類を地域振興課に提出してください。

申請に必要な書類

1. 補助金交付申請書
2. 補助事業計画書（野々市市商工会の確認を受けている必要があります。）
3. 支援を受けた創業支援事業の内容の確認に係る同意書（野々市市主催の創業セミナーに参加の場合は不要）
4. 市納税証明書
5. 開業届の控えの写しまたは履歴事項全部証明書の写し（開業の届出または法人登記している場合）
6. 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種ですでに許認可を取得している場合）
7. 住民票（個人で申請時に市民の場合）
8. 代表者の生年月日が確認できる公的証明書類の写し（7提出の場合は不要）
9. 新たに雇用する従業員が市内在住であることが確認できる書類

実績報告に必要な書類

交付決定時に様式を同封いたします。

1. 補助事業実績報告書
2. 補助事業実施明細書
3. 補助対象事業の内容がわかる書類（写真など）
4. 補助対象経費の支出が確認できる領収書等の写し
5. 補助金交付請求書

様式ダウンロード

○申請書 [Wordファイル／17KB]／[PDFファイル／70KB]

○事業計画書

　・創業予定 [Wordファイル／19KB]／​[PDFファイル／86KB]

　・創業後5年未満 [Wordファイル／19KB]／​[PDFファイル／92KB]

　・新分野事業 [Wordファイル／20KB]／[PDFファイル／101KB]

　※記載例はこちらをご参照ください。記載例 [PDFファイル／136KB]

○支援内容確認同意書 [Wordファイル／19KB]／[PDFファイル／47KB]

　※創業塾の受講者のみ（創業セミナーの受講者は必要ありません）