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印刷用ページを表示する 更新日:2022年5月21日更新 ページ番号:0002133 <外部リンク>

参考
児童手当については厚生労働省ホームページへ<外部リンク>

1.支給対象者

野々市市内に住民登録があり、中学校修了までの児童を養育している人(養育者)

※外国人登録をしている人も請求できます

※公務員(国立大学法人、独立行政法人等に勤務の方を除く)の人は、勤務先に申請してください。詳しくは勤務先にお問い合わせください

次の場合は、支給対象者が変わる場合や、支給できない場合がありますのでご注意ください。

  • 父母ともに収入がある場合は、生計中心者(所得が高い人)が請求できます
  • 監護生計同一要件を満たす人が複数いる場合は、児童と同居している人が請求できます(離婚調停中別居の場合。単身赴任は除きます)
  • 児童が里親などに委託されている場合や、施設に入所している場合は、施設の設置者や里親が受給者となります

次の場合は、別に必要な書類があります。詳しくは問い合わせください。

  • 養育者と児童が別居しており、児童の住民登録が別にある人(単身赴任等)
  • 児童が国外に居住している場合は対象外となりますが、留学中の場合は対象となります
  • 未成年後見人や、父母指定者(父母等が国外に居住の場合のみ)の人

2.支給額

 
児童の年齢

児童手当等の額(1人あたりの月額)

0歳から3歳未満

15,000円

3歳から小学校修了前
(第1子・2子)
10,000円
3歳から小学校修了前
(第3子以降)
15,000円
中学生(一律)

10,000円

特例給付(一律)

所得制限限度額以上
所得上限限度額未満の世帯

5,000円

※第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

●令和4年10月支給分から、生計中心者の所得が下記表の所得上限限度額以上の場合は、児童手当・特例給付の支給はありません。
※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。

所得制限限度額および所得上限限度額
扶養親族等の数 所得制限限度額 所得上限限度額
所得額 収入額の目安 所得額 収入額の目安
0人 622万円 833.3万円 858万円 1071万円
1人 660万円 875.6万円 896万円 1124万円
2人 698万円 917.8万円 934万円 1162万円
3人 736万円 960万円 972万円 1200万円
4人 774万円 1002万円 1010万円 1238万円
5人 812万円 1040万円 1048万円 1276万円

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

3.支給時期

2月、6月、10月の10日

※手当は支払日前月分までの4か月分を支給します

※10日が金融機関の休業日の場合は、直前の営業日が振込み日となります

※手当は受給者名義の金融機関口座に振り込まれます。配偶者や児童名義の口座に振り込むことはできません

4.支給の開始および終了

手当の支給は、原則、申請した月の翌月分から支給され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても出生日などの翌日から15日以内の申請であれば、出生日、転出予定日がある月の翌月からの支給となります。

※申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください

5.新たに受給する場合

出生・転入などにより新たに受給資格が生じたときは、出生・転入の翌日から15日以内に手続きが必要です。
※添付書類がすぐに用意できない場合でも、必ず認定請求書を先に提出してください。

申請に必要なもの

  • 児童手当認定請求書 [PDFファイル/365KB](申請窓口に用意してあります)
  • 請求者(養育者)名義の通帳など口座のわかるもの
  • 請求者(養育者)名義の健康保険証
  • 父母双方の個人番号が記載されたもの(マイナンバーカード、個人番号通知カード)
  • 免許証等の本人確認書類
  • 代理人により手続きを行う場合は委任状 [PDFファイル/38KB]
  • 請求者と児童の住民登録地が異なる場合は児童の個人番号が記載されたもの

この他に、必要に応じてその他の書類をお願いする場合があります。

6.現在受給されている人で、出生等で支給対象児童が増えた場合

出生・転入などにより支給対象児童が増えたときは、出生・転入の翌日から15日以内に手続きが必要です。

申請に必要なもの

この他に、必要に応じてその他の書類をお願いする場合があります。

7.現況届および受給者変更手続き

児童手当制度では、毎年6月1日現在の状況(児童の監督や保護、生計同一関係及び前年所得などの支給要件)を公簿等により確認し、支給の判定をさせていただきます。

手続きが必要な方へは個別通知します。必要な手続きが完了しない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

●現況届
公簿等により支給要件が確認できない場合などは、現況届の提出が必要です。

●受給者変更の手続き
生計中心者が変更した場合は、受給者変更の手続きが必要です。

8.こんなときにも届け出が必要です

必要な書類など、詳細についてはお問い合わせください。

事由 必要書類
受給者が児童と別居したとき
(児童を養育している場合のみ)

別居監護申立書 [PDFファイル/78KB]
・子供のマイナンバー

受給者が児童を養育しなくなったとき 受給事由消滅届 [PDFファイル/240KB]
児童が児童福祉施設等へ入所したとき 受給事由消滅届 [PDFファイル/240KB]または額改定届 [PDFファイル/228KB]
児童が児童福祉施設等を退所したとき 認定請求書 [PDFファイル/365KB]または額改定請求書 [PDFファイル/228KB]
受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届 [PDFファイル/240KB]
支給対象となる児童が減ったとき 額改定届 [PDFファイル/228KB]
振込先の金融機関を変更するとき 金融機関変更届 [PDFファイル/134KB](受給者以外の名義には変更できません)
野々市市から他の市区町村へ転出したとき 受給事由消滅届 [PDFファイル/240KB](転出予定日より15日以内に新しい市区町村へ申請してください)
市外に居住する配偶者や児童の氏名・住所が変わったとき 変更届 [PDFファイル/183KB]
3歳未満の児童を養育する受給者の加入年金が変わったとき 変更届 [PDFファイル/183KB]
配偶者を有しなくなったとき、または有するようになったとき 変更届 [PDFファイル/183KB]

※転出の場合は、転出予定日の属する月分までが野々市市からの支払いとなります
※野々市市内の転居には、特に届出は必要ありません(子どもと別居となる場合を除く)
※受給者が変更となる場合は、新たに受給者になる方の新規申請も必要です

※児童手当は、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援する趣旨で実施するものです。児童手当の支給を受けた人には、その趣旨にそって使うことが義務づけられています。子どもの健やかな育ちのための例として、保育料、学校給食費なども含まれます。十分ご理解をいただきますようお願いいたします

※児童手当の全部または一部の支給を受けずに、住んでいる市に寄附して子ども・子育て支援の事業のために活かしてほしいという人には、簡単に寄附を行うことができる手続きもあります。関心がある人は、お問い合わせください

みなさんの声を聞かせてください

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