令和6年度野々市市物価高騰支援給付金（新たな非課税世帯等への給付）

電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計負担増に対する低所得世帯支援の一環として、令和6年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯（すでに令和5年度に非課税給付または均等割のみ課税給付の対象となった世帯を除く。）に対し、1世帯当たり10万円（世帯に18歳以下の児童がいる場合は1人当たり5万円を加算）の物価高騰支援給付金を給付します。

給付対象世帯（世帯単位）

住民税非課税世帯

令和6年6月3日（基準日）に野々市市に住民登録がある世帯の世帯主で、次のいずれにも該当する方

（1）世帯の全員が、令和6年度住民税均等割が課税されていない

（2）令和6年度住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯ではない

（3）令和5年度に実施した住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰支援給付金の給付対象となった世帯ではない

住民税均等割のみ課税世帯（定額減税前）

令和6年6月3日（基準日）に野々市市に住民登録がある世帯の世帯主で、次のいずれにも該当する方

（1）世帯の全員が令和6年度住民税所得割が課税されず、うち少なくとも1人が住民税均等割のみ課税されている

（2）令和6年度住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯ではない

（3）令和5年度に実施した住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰支援給付金の給付対象となった世帯ではない

※住民税所得割における定額減税前の税額で給付対象世帯を決定します。定額減税については、令和6年度個人市民税・県民税の定額減税をご覧ください。​

 

給付額

基礎給付分

1世帯当たり10万円　※1世帯一回限り

こども加算分

基準日（令和6年6月3日）において、給付対象世帯に扶養されている18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯は、さらに児童1人当たり5万円が給付されます。

※こども加算分は、基礎給付分が給付された口座に後日振り込みます。

 

手続き

令和6年度住民税の課税状況等に基づき、対象世帯の世帯主に対し、支給要件確認書を送付します。（7月10日（水曜日）に発送済。）必要事項を記入し、必要書類を添付して手続きをしてください。

※基準日時点で野々市市にお住まいの世帯で、令和6年1月2日以降に野々市市に転入した人がいる世帯や、支給確認書が届いていない世帯については、以下の申請書に必要書類を添付して提出いただく必要があります。

物価高騰支援給付金（非課税世帯）申請書 [PDFファイル／420KB]

物価高騰支援給付金（均等割のみ課税世帯）申請書 [PDFファイル／421KB]

令和6年度能登半島地震で課税決定が遅れている方へ

給付対象世帯と思われる世帯で、令和6年能登半島地震に伴い、令和6年1月1日時点でお住まいだった自治体での課税決定が遅延している場合は、福祉総務課までお問い合わせください。

 

提出期限

令和6年9月30日（月曜日）まで　

※当日消印有効

※期限までに提出がない場合、本給付金の受給を辞退したものとみなします。

 

問い合わせ先

受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日、年末年始を除く）

福祉総務課（支給手続きに関すること）

電話：076-227-6080（給付金専用ダイヤル）

メール：fukushi@city.nonoichi.lg.jp

子育て支援課（こども加算に関すること）

電話：076-227-6077（子育て支援係）

メール：kosodate@city.nonoichi.lg.jp