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要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について

ページ番号:0023701 印刷用ページを表示する 更新日:2020年7月23日更新 <外部リンク>
平成27年9月の関東・東北豪雨や、平成28年8月の台風10号等による豪雨災害を受け、平成29年6月に水防法が改正されました。この改正に伴い洪水による浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者等は避難確保計画の作成及び市町村への報告、避難訓練の実施が義務化されました。

要配慮者及び要配慮者利用施設

要配慮者とは、高齢者、障害者、乳幼児など一般の住民より避難に多くの時間を必要とし、防災上の配慮を要する者をいい、要配慮者利用施設とは要配慮者が利用する施設を指します。

避難確保計画の作成対象となる施設(浸水想定区域内の要配慮者利用施設)は下記の一覧表に掲載されている施設です。

浸水想定区域の確認について

野々市市洪水ハザードマップ表面
浸水想定区域については下記のページで確認ください。

計画の作成について

計画作成方法

下記の「避難確保計画(見本)」を参考に避難確保計画を作成してください。「避難確保計画(ひな形)」の入力シートのタブのオレンジ色のセルに必要事項を記入すると、出力シートのタブに自動的に避難確保計画が作成されます。作成した避難確保計画と避難確保計画作成報告書を併せて提出してください。

提出方法・問い合せ先

作成した避難確保計画につきましてはは野々市市の担当課に提出してください。(窓口提出、郵送、Eメール等)
(提出先および相談窓口)
福祉施設→福祉総務課 Tel:076-227-6063
介護施設→介護長寿課 Tel:076-227-6062
保育施設→子育て支援課 Tel:076-227-6077
医療施設→健康推進課 Tel:076-248-3511
教育施設→教育総務課 Tel:076-227-6113 学校教育課 Tel:076-227-6162

※各施設の担当課については「野々市市地域防災計画に定める浸水想定区域内の要配慮者利用施設」の担当課の欄をご覧ください。

避難確保計画作成に係る参考リンク

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