たくさんの統計調査がありますが、どのようなことを調査しているのでしょうか。
統計は、多くの機関や企業、個人に活用されることを通じて、
より豊かで暮らしやすい社会を作るために役立てられています。
ここでは、国で実施されている重要な統計調査の一部を紹介します。
実施府省名 | 調査名 | 周期 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
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総務省 | 国勢調査 | 5年 | ○ | ||||
住宅・土地統計調査 | 5年 | ○ | |||||
就業構造基本調査 | 5年 | ○ | |||||
全国家計構造調査 | 5年 | ○ | |||||
経済センサス-基礎調査 | 5年 | ○ | |||||
経済センサス-活動調査 | 5年 | ○ | |||||
文部科学省 | 学校基本調査 | 毎年 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
農林水産省 | 農林業センサス | 5年 | ○ |
日本に普段から住んでいるすべての人および世帯を対象とする国の最も重要な統計調査。
国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、大正9年(1920年)以来、5年ごとに実施。
男女の別、出生の年月、就業状態、従業地・通学地、住居の種類など
住宅、世帯に関する実態調査。5年ごとに実施。
居住室の数・広さ、敷地面積、建築次期、床面積、住宅・土地の保有状況、家賃など
就業・不就業の状態を調査。5年ごとに実施。
就業・不就業状態、勤め先の事業の内容、仕事の内容、間就業時間、主な仕事からの年間収入、
就業希望の有無、就業希望の理由、求職活動の有無など
家計における消費・所得・資産及び負債の実態を総合的に把握し、
世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を明らかにすることが目的。5年ごとに実施。
年間収入、貯蓄現在高、借入金残高など
事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、わが国における産業構造を
包括的に明らかにする目的で行われる。
「基礎調査」では基本的構造を明らかにし、「活動調査」では経済活動の状況を明らかにする。
事業内容、従業者規模、本所・支所の別、開設時期、売上および費用の金額など
学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とした調査。毎年実施。
学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況等など
農林業に関する唯一の全数調査。農林業を営んでいる世帯や組織等を対象にし、
農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備することが目的。5年ごとに実施。
経営の態様、農業就業人口、農作物の出荷先及び販売金額規模、保有山林面積など