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クーリングオフ

印刷用ページを表示する 更新日:2018年12月25日更新 ページ番号:0001671 <外部リンク>

クーリング・オフとは?

訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引方法で契約した場合に、一定の条件を満たせば理由を問わず消費者が一方的に契約をやめることができる制度です。
クーリング・オフをすると契約はなかったことになります。
受け取った商品は事業者に返品し、支払済みのお金は全額返金してもらうことができます。

クーリング・オフができる場合

取引形態 販売方法 期間
訪問販売 家庭訪問販売、職場訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法など営業所以外で交わした契約 8日間
電話勧誘販売 業者の電話勧誘行為によって申し込みをした契約 8日間
連鎖販売取引 いわゆるマルチ商法 20日間
特定継続的
役務提供
エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス 8日間
業務提供誘引
販売取引
いわゆる内職、モニター商法 20日間
訪問購入 いわゆる貴金属等の訪問買取 8日間

クーリング・オフができない場合

  1. 営業を目的とした契約
    (ただし、マルチ商法は除く)
  2. 申し込み及び契約の意思を持って事業者に来宅させ、こちらから要請したとき(訪問販売にあたらない)
    申し込み及び契約の意思を持って事業者に電話をかけることを、こちらから要請したとき(電話勧誘販売にあたらない)
    (ただし、特定継続的役務提供契約を除く)
  3. 特定商取引に関する法律で使用・消費した場合はクーリング・オフできなくなると定められている消耗品を、自分の意思で使用・消費したとき(ただし、書面にその旨が記載されている場合に限る)
  4. 自動車(リースを含む)
  5. 葬儀等
  6. 3,000円に満たない現金取引

などがあります。

クーリング・オフができなくても特定継続的役務であれば、一定の解約料を払うと中途解約できます。

クーリング・オフの記入方法

クーリング・オフの記入方法

クーリング・オフの仕方

  • クーリング・オフは発信したときに効力が発生します。
  • クーリング・オフは必ず書面(ハガキ)で通知しなければなりません。
  • 商品代金の支払いのためクレジット会社とクレジット契約をした場合は、クレジット会社にも同じ内容同時書面(ハガキ)で通知しなければなりません。
  • ハガキの両面をコピーした上、「簡易書留」か「特定記録郵便」で郵送し、郵便受領証、ハガキのコピーを契約書などと共に保管してください。

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