中小企業振興事業補助金

中小企業のなかでも小規模事業者が持続的な経営に向けて意欲的に取り組む販路開拓等の活動で、専門機関と連携しながら行う事業について補助するもの

市内に主たる事業所（主要な業務を担っているもの）を有する小規模事業者であって、市内で引き続き1年以上同一事業を営むもの（個人の場合は、市内に引き続き1年以上住所を有すること）

※登記上の本店が市内にあっても、主たる事業所または事務所が市内にない場合やチェーン店、フランチャイズ店等は対象となりません。

※小規模事業者の基準（常時使用する従業員数）

卸売業・小売業：5人以下

サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下

製造業その他：20人以下 

10月末（休日の場合は直前の開庁日）

市内に主たる事業所を有する中小企業者であって、市内で引き続き1年以上同一事業を営むもの。

石川ブランド製品認定制度実施要綱によりプレミアム石川ブランドの称号の認定を受けた製品の申請者である中小企業者。

1. 会場で即売を主たる目的とするもの
2. 当該年度に、すでにこの補助金の交付を受けているもの

展示会出展前かつ補助対象経費(下記の補助対象経費)支払い前の時点でご申請ください。

展示会出展後や補助対象経費支払い後の場合、不交付となります。

市のふるさと納税返礼品の基準を満たす新商品を開発するものであること。

　注1　ふるさと納税返礼品の基準は、ふるさと納税返礼品募集要項をご覧ください。

　注2　新商品の開発とは、次のことをいいます。

　　　　（1）新しい素材や技術、付加価値等を利用し従来品より優れた商品を開発すること。

　　　　（2）既存の技術、技法を活かし、従来にない商品または従来品より優れた商品を開発すること。

新商品は、一般消費者向けの商品であること。

10月末（休日の場合は直前の開庁日）

補助対象者が策定し国等の認定を受けた次の計画に基づき取り組む事業であること。

　（1）経営革新計画（中小企業等経営強化法第14条第1項）

　（2）経営力向上計画（中小企業等経営強化法第17条第1項）

　（3）事業継続力強化計画（中小企業等経営強化法第50条第1項）

当該計画の計画期間内に取り組む事業であること。

（例）

・経営力向上計画に基づき、専門家を招き従業員に対する研修を実施

・事業継続力強化計画に基づき、災害時の事前対策として自家発電機を整備

専門家謝礼、研修費、旅費、広報費、開発費、機械備品費、改修工事費、委託費

20万円

※本補助金は、1事業者につき同一年度で1回の交付、同一の計画につき1回限りの交付となります。

10月末（休日の場合は直前の開庁日）

1. 中小企業大学校が行う若手経営者・管理者養成を目的とする研修であること。
2. 受講者が市内に勤務している者であること。

1.正職員採用のための事業であること

（正職員：雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者で、雇用期間の定めがない労働契約により直接雇用され、フルタイム勤務の雇用形態により常勤するものをいう。）

2.過去3年度内に本事業による補助金の交付を受けていないこと

1.正職員の養成を目的とした事業であること

2.過去3年度内に本事業による補助金の交付を受けていないこと

株式会社石川県ＩＴ総合人材育成センターが行う研修受講費のうち以下のもの

1.一般研修講座（専門スキル研修）

2.サテライト講習会（技術トレンド、DX・デジタル指向、ITサービスマネジメント、Web制　作・開発、プログラミング言語、システム開発・運用管理、ソフト開発技術、サーバー、データベース、ネットワーク、情報セキュリティ）