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国民健康保険の給付

ページ番号:0006762 印刷用ページを表示する 更新日:2018年12月25日更新 <外部リンク>

国民健康保険の給付

医療費の手続きができるのは市役所窓口だけです。
市役所を名のり、電話やATMでの手続きを指示する詐欺に注意してください。

医療費の負担割合

医療機関などの窓口で被保険者証(70歳以上75歳未満の人は、「被保険者証兼高齢受給者証」)を提示すれば、医療費の一部の負担で必要な治療を受けられます。ただし、年齢、所得(70歳以上75歳未満の場合)により費用の負担割合は変わります。

年齢区分 本人の負担割合
義務教育就学前 2割
義務教育就学後から70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 2割(※)
(現役並み所得者は3割)

※誕生日が昭和19年4月1日以前の人は、特例措置により1割です。

被保険者証兼高齢受給者証

70歳以上75歳未満の人に交付されます。適用されるのは70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の場合はその月)から75歳の誕生日の前日までです。
医療機関で受診される際、「被保険者証兼高齢受給者証」を提示してください。

所得区分 負担割合
現役並み
所得者
同一世帯に住民税課税所得145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人 3割
一般 現役並み所得者、低所得者1、2に該当しない人 2割(※)
低所得者 2 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税である人
1 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人

※誕生日が昭和19年4月1日以前の人は、特例措置により1割です。

3割負担の人でも、下記の場合は申請することにより2割(1割)負担となります。

  1. 70歳以上75歳未満の被保険者が1人で、被保険者の収入金額が383万円未満。
  2. 70歳以上75歳未満の被保険者が2人以上で、被保険者の収入金額の合計が
    520万円未満。
  3. 70歳以上75歳未満の被保険者が1人で、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度
    に移行した人がおり、その移行した人と合計した収入金額が520万円未満。

出産育児一時金

(1)支給額

42万円

被保険者が出産したとき、42万円が支給されます。
※ただし、産科医療補償制度に加入する病院などにおいて出産した場合に限ります。それ以外の場合は40万4千円となります
※妊娠12週(85日)以上であれば死産、流産でも支給されます

(2)支払方法

直接支払制度により医療機関へ直接お支払い

被保険者等があらかじめまとまった現金を用意することなく、医療機関等において出産が行えるよう経済的負担の軽減を図ることを目的として、原則として野々市市から出産育児一時金を病院などに直接お支払いいたします。
※出産費用が42万円を超える場合、その差額分は退院時に病院などにお支払ください。また、42万円未満の場合は、その差額分を野々市市にご請求ください。
詳しくは、国民健康保険出産育児一時金差額請求書」をご覧ください。
※出産育児一時金が野々市市から病院などに直接支払われることを望まれない場合は、出産後に野々市市に申請いただく従来の方法をご利用いただくこともできます
(ただし、出産費用を退院時に病院などにいったんご自身でお支払いただくことになります)

(3)手続きの仕方

直接支払制度

  1. 国民健康保険被保険者証を病院などに提示してください。
  2. 病院などの窓口において、申請・受取に係る代理契約を締結してください。

直接支払制度を利用しない場合

以下の申請書及び書類をお持ちになり、保険年金課窓口にて申請してください。
申請に必要なもの、申請書の詳細は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書」をご覧ください。

葬祭費

被保険者が死亡したとき、申請により葬祭を行った人に50,000円が支給されます。

申請に必要なもの、申請書の詳細は、国民健康保険葬祭費支給申請書」をご覧ください。

療養費の支給

旅行中、急病など保険証を提示しないで治療を受けたときの費用やコルセットなどの補装具の費用は、申請により保険診療相当分が支給されます。

申請に必要なもの、申請書の詳細は、国民健康保険療養費支給申請書」をご覧ください。

高額療養費の支給(医療費が高額になったとき)

医療機関に支払った1カ月の自己負担額(月の1日から末日までの受診について)が下記の表の限度額を超えた場合、申請により、その限度額を超えた分が高額療養費として世帯主に支給されます。70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人では、限度額が異なります。

70歳未満の人の自己負担限度額

【自己負担限度額(月額)】
所得区分
(基準所得額 ※1)
限度額(3回目まで) 限度額
(4回目以降)
適用区分
901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
600万円超
901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
210万円超
600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯
※2
35,400円 24,600円

同じ世帯で、過去12カ月間に高額療養費の支払いが4回以上あった場合は、限度額(4回目以降)を超えた分が支給されます。
※1 基準所得額とは、総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額です。
※2 住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯です。

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額

【平成30年8月以降(月額)】
所得区分 外来
(個人単位)
外来 + 入院
(世帯単位)
限度額
(4回目以降)
現役並み所得者3
(住民税課税所得690万円以上)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
現役並み所得者2
※3(住民税課税所得380万円以上)
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
現役並み所得者1
※3(住民税課税所得145万円以上)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般
(住民税課税所得145万円未満)
18,000円
(8月から翌年7月の年間限度額 144,000円)
57,600円 44,400円
低所得者
※4
2 8,000円 24,600円
1 8,000円 15,000円

外来の自己負担額は、個人ごとに計算します。入院の場合は、世帯内の70歳以上75歳 未満の人全員の入院および外来(外来の限度額を超える場合はその限度額)の自己負担額を計算します。
75歳になる月は、上記の自己負担限度額が2分の1となります。ただし、75歳の誕生日が月の初日の場合は適用されません。
同じ世帯で、過去12カ月間に高額療養費の支払いが4回以上あった場合は、限度額(4回目以降)を超えた分が支給されます。

※3 現役並み所得者1・2に該当する人は、医療機関で「限度額適用認定証」を提示することで自己負担限度額までの支払いとなりますので申請をしてください。
※4 低所得者1・2に該当する人は、医療機関で「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで自己負担限度額までの支払いとなりますので申請をしてください。

【平成29年8月から平成30年7月まで(月額)】
所得区分 外来
(個人単位)
外来 + 入院(世帯単位) 限度額
(4回目以降)
現役並み所得者 57,600円
(平成29年7月まで44,400円)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般 14,000円
(8月から翌年7月の年間限度額 144,000円)
(平成29年7月まで12,000円)
57,600円
(平成29年7月まで44,400円)
44,400円
低所得者
※3
2 8,000円 24,600円
1 8,000円 15,000円

(3)高額療養費の世帯合算について

70歳未満の人の場合

同じ世帯で21,000円以上の自己負担額が2つ以上あったとき、それらの額を合計して限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上75歳未満の人と70歳未満の人の場合

70歳以上75歳未満の人の限度額までの自己負担額、70歳未満の人の21,000円以上の自己負担額が複数ある場合、それらを合計して70歳未満の人の限度額を超えた分が支給されます。

(4)高額療養費の自己負担額の計算について

  1. 月の1日から末日までの1か月(暦月)ごとの受診について計算します。
  2. 受診者ごと、医療機関ごとに計算します。
  3. 同じ医療機関でも、入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。
  4. 院外処方で調剤をうけたときは、医療機関の診療費と合算します。
  5. 入院時の食事療養費や差額ベッド代などは対象外です。

申請に必要なもの、申請書の詳細は、国民健康保険高額療養費支給申請書」をご覧ください。

申請期限

診療を受けた月の翌月の初日から2年間です。

(5)「限度額適用認定証」について

入院などで医療費が高額になった場合、申請により交付される「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示することで、入院時においては自己負担限度額までの負担で済むことになります。
ただし、国保税を完納していない場合は、交付を受けることはできません。なお、自己負担限度額は所得区分により世帯ごとに異なります。

申請に必要なもの

保険証、印かん、療養を受ける人及び世帯主の個人番号のわかるもの

(6)高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯(高額療養費の算定対象世帯)に介護保険の受給者がいる場合は、国保と介護保険の両方の自己負担(年間)を合算して一定の限度額(毎年8月から翌年7月までの年額)を超えた場合は、超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

【70歳未満の人】
所得区分(基準所得額 ※5) 限度額
ア 901万円超 212万円
イ 600万円超
901万円以下
141万円
ウ 210万円超
600万円以下
67万円
エ 210万円以下 60万円
オ 住民税非課税 34万円

※5 基準所得額とは、総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額です。

70歳以上75歳未満の人

(平成30年8月から)
住民税課税所得額 限度額
現役並み所得者3 212万円
現役並み所得者2 141万円
現役並み所得者1 67万円
一般 56万円
低所得者2 31万円
低所得者1 19万円

70歳以上75歳未満の人

(平成30年7月まで)
住民税課税所得額 限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者2 31万円
低所得者1 19万円

特定の病気で長期治療を要するとき

血友病、人工透析が必要な慢性腎不全などの厚生労働省指定の特定疾病で、長期にわたり高額な医療費がかかる場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、自己負担限度額は、1カ月10,000円までとなります(ただし、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者は、20,000円)。
「特定疾病療養受療証」は、申請により交付されます。

申請に必要なもの

保険証、印かん、世帯主と療養を受ける人の個人番号のわかるもの、医師の証明を受けた国民健康保険特定疾病認定申請書(申請書は、保険年金課にあります)

入院時の食事代

入院時の食事負担は、1食につき460円です。ただし、住民税非課税世帯は210円(1年間の入院が90日を超えた場合は160円)となります。70歳以上75歳未満の人で、低所得1に該当する人は100円となります。

  所得区分 食費(1食あたり)
(1) 一般((2)、(3)以外の人) 460円(※6)
(2) 住民税非課税世帯(※7)
(70歳以上の人は低所得者2)
90日までの入院
(過去12ヶ月の入院日数)
210円
90日を超える入院
(過去12ヶ月の入院日数)
160円
(3) 低所得者1 100円

(2)・(3)の人は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されますので、医療機関に提示してください(有効期限は、7月31日ですので、引き続き必要な人は、必ず更新の申請をしてください)。
※6 指定難病患者は260円です。

申請に必要なもの

保険証、印かん、療養を受ける人の個人番号のわかるもの
※7 過去12か月の入院日数が90日を超えたときは、入院日数のわかるもの(領収証など)も持参してください。

療養病床に入院したときの食費・居住費

65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、定められた標準負担額を負担します。

療養病床入院時の食費・居住費の標準負担額

  所得区分 食費(1食あたり) 居住費(1日あたり)
右記以外の人 入院医療の
必要性が高い人
指定難病患者
(1) 一般((2)、(3)以外の人) 460円(※8) 460円(※8) 260円 370円(※11)
(2) 住民税非課税世帯(※9)
(70歳以上の人は
低所得者2)
210円 210円(※10) 210円(※10)
(3) 低所得者1(※9) 130円 100円 100円

※8 管理栄養士などにより患者の年齢などに応じた食事が提供されていることなどの要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の保険医療機関は、420円です。
※9 減額認定証を被保険者証に添えて窓口に提出することで減額が受けられます。
※10 90日を超える入院(過去12か月の入院日数)の場合は160円です。
※11 指定難病患者は0円です。

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