空き家等の適正な管理をお願いします

ページ番号：0018341 印刷用ページを表示する更新日：2022年10月18日更新＜外部リンク＞

■パンフレット「空き家に関すること」 [PDFファイル／1.11MB]

空き家の適正管理について

　空き家の管理は所有者等（所有者または管理者）の責務であり、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないようにしなければなりません。

　空き家の適正な管理を怠ると、建物の老朽化による屋根・外壁の飛散や倒壊の危険性、不法侵入や放火の恐れなど、安全、衛生、防犯、景観の面から様々な問題が発生します。

　また、他人に損害を与えた場合は、所有者等が損害賠償などの管理責任を問われることがあります。

良好な地域環境のために

　空き家の所有者等は、次のようなことに心がけてください。

　　☑　こまめに換気を行い、建物に破損がないかなど、空き家の状態を確認する。

　　☑　定期的に敷地内の除草や樹木の剪定を行う。

　　☑　不審者が侵入しないように施錠などを徹底する。

　　☑　外壁等の破損や倒壊の危険がある場合は、早めに修繕、解体などを行う。

　　☑　大雪時には、落雪などで周辺に迷惑とならないよう除雪を行う。

　　☑　長期間不在となる場合や、空き家にする場合は、ご近所や町内会の方に連絡先を伝えておく。

　　☑　自分で管理できない場合は、業者などに依頼する。

　　など

管理不全な状態の空家等への対応について

野々市市空家等の適正管理に関する条例について

　空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）に定めるもののほか、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりを推進するため「野々市市空家等の適正管理に関する条例」を制定し、令和4年4月1日から施行されました。

詳しくは、こちらへ　「野々市市空家等の適正管理に関する条例」

住宅用地の特例措置の除外について

　空き家をそのまま放置しつづけ、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市が「特定空家等」と判断し、改善措置をとるよう勧告した場合、住宅用地の特例措置の適用除外となり、固定資産税が高くなる可能性があります。

※「特定空家等」とは、空家等のうち次のような状態にあるものをいいます。

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
著しく衛生上有害となるおそれのある状態
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

　空家等の図

空き家の情報提供について（近隣住民や町内会の方へ）

　ご近所や町内会で所有者等の連絡先がわからない、管理不全な空き家の情報提供があった場合、市で所有者等の調査を実施し、所有者等に適正管理を促しています。

建物を相続される方へ

　建物を相続して、空き家になってしまうことが増えています。

　建物が老朽化して問題が大きくなってから対処しようとしても、解決に時間がかかってしまうことがあります。

　建物の今後のこと（管理、賃貸、売却、解体等）について早めに考えてみてください。

相続手続きをお早めに

　相続などで所有者が変わったら、所有権移転登記を早めに済ませ、現在の所有者を明確にすることが大切です。

　建物の所有者が亡くなり、相続したにもかかわらず所有権移転登記が行われていない場合、売却などの際にトラブルの原因になる可能性があります。

　また、家財道具などの遺品がたくさん残っていて、なかなか売却や解体ができないということがあります。遺品の整理を早めにしていただくようお願いします。

空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について）

　相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、この家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または取壊し後の土地を譲渡した場合には、この家屋または土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

※相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなど、相続した家屋の要件や譲渡する際の要件があります。

詳しくは、こちらへ　「空き家の発生を抑制するための特例措置」