固定資産税（家屋）
家屋とは
住宅、事務所、店舗、工場、倉庫、その他の建物のことを総称して家屋と言います。
固定資産税（家屋）の求め方
税額 ＝ 評価額（課税標準額） × 税率（固定資産税1.4%）
家屋の評価について
新築家屋
新（増）築された家屋については、完成後、市職員が評価します。
建物を現地調査し、様々な観点から税額を算出します。
※詳しくは下記の家を新築・増築した場合をご確認ください。
新築家屋以外の家屋（在来家屋）
在来家屋については、3年ごとに評価額の見直し（評価替え）を行います。
対象の家屋と同一のものを建てた費用を基に、その時の物価や経年劣化による減価を反映した評価で算出します。
家屋の税額軽減
家屋（住宅）の固定資産税については、地方税法に基づき次の税額措置があります。
なお、重複して適用できるものは省エネ改修工事とバリアフリー改修工事の組み合わせのみとなります。
新築住宅に対する固定資産税の軽減
床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の新築住宅については、新築後一定期間（下記のとおり）、固定資産税の1/2（居住部分の120平方メートルまで）が軽減されます。
| 一般住宅 | 新築後3年度分 | （3階建以上の中高層耐火住宅等 5年度分） |
| 長期優良住宅 |
新築後5年度分 |
（3階建以上の中高層耐火住宅等 7年度分） |
住宅熱損失防止（省エネ）改修工事に係る固定資産税の減額措置
下記のページをご参照ください。
住宅熱損失防止（省エネ）改修工事に係る固定資産税の減額措置について
耐震改修工事に係る固定資産税の減額措置
下記のページをご参照ください。
高齢者等居住（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ）改修住宅に係る固定資産税の減額措置
下記のページをご参照ください。
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置
下記のページをご参照ください。
上記以外の場合でも次のような場合は届け出してください
家を新築・増築した場合
市職員が固定資産評価に伺いますので、ご連絡ください。
建物の屋根や外壁、基礎、各部屋の内装などに使われている資材や電気・給排水の設備状況を調査します。（所要時間10分～20分程度）
調査日については、ご都合のよい日時で調整させていただきますので、市税務課資産税係までご連絡ください。
その際は、家屋の平面図、立面図、仕上表のコピーを用意してください。
なお、新築（増築）した家屋の固定資産税は、完成した年の翌年度から課税となります。
家を取り壊した場合
年の途中で取り壊した家屋については、そのまま課税されますが、市や法務局で手続きしていただくことで、翌年からの課税がかからなくなります。
未登記家屋（登記がされていない家屋）を取り壊した場合は、市へ「家屋の滅失届出書 [Wordファイル／37KB]」を提出してください。
登記済みの建物を取り壊したときは、法務局で滅失登記をしてください。
未登記家屋の所有者が変更した場合
相続等で未登記家屋の所有者が変更した場合については、「未登記家屋所有者変更届出書 [Wordファイル／37KB]」を提出してください。
その他
住宅用家屋証明書・・・家屋の所有権の保存登記または所有権移転登記をする際に、市が発行する「住宅用家屋証明書 [Excelファイル／52KB]」を添えて申請することにより登録免許税が軽減されます。※申請時は「住宅用家屋証明申請書 [Excelファイル／50KB]」に記入お願いします。
