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国民健康保険の保険税

ページ番号:0013105 印刷用ページを表示する 更新日:2022年7月19日更新 <外部リンク>

国民健康保険の保険税

還付金詐欺にご注意ください。市役所を名のり、ATMでの手続き指示する詐欺が多発しています。

保険税の決め方

国保加入者の所得割、均等割、平等割で、一世帯当たりの年間保険税が決まります。
40歳以上65歳未満の人(介護第2号被保険者)は、医療分・後期高齢者支援分に介護分を合わせて納めます。

保険税額(年額)

令和4年度から国民健康保険の税率を変更します

国民健康保険は、加入者の皆さまに国民健康保険税をご負担していただくことにより、加入者の皆さまの保険医療費をまかなう相互扶助の制度です。今後とも国民健康保険の安定的な財政運営を維持するため、令和4年度から税率及び賦課限度額を改正しました。

<改正内容>
令和4年度からは医療分の所得割をこれまでの「6.8%」から「7.2%」に、介護分の均等割を「14,800円」から「11,800円」に改めました。また、賦課限度額についても、医療分を「54万円」から「57万円」に、介護分を「16万円」から「17万円」に改めました。

令和4年度保険税

算定区分 医療分 後期高齢者支援分 介護分
(40歳から64歳まで)
所得割 加入者の所得に応じて計算 7.2% 2.3% 1.9%
均等割 加入者の人数に応じて計算 27,000円 9,200円 11,800円
平等割 一世帯にいくらと計算 27,500円 7,300円 6,800円
賦課限度額(一世帯当たり) 57万円 19万円 17万円

令和4年度国民健康保険税率等改定についてはこちら [PDFファイル/87KB]

令和4年度から未就学児に係る均等割が減額されます

令和4年度から子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児(6歳に達する日以後の3月31日までの間にある人)に係る均等割額の2分の1が減額されます。なお、下記(5)の低所得者軽減制度(7割、5割、2割軽減)の適用を受ける場合は、その軽減適用後の残りの均等割につき、2分の1が減額されます。対象者は自動的に減免を適用しますので、申請の必要はありません。

保険税についての注意点

(1)納税の義務者は世帯主です

世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯の中に国保の加入者がいれば、その世帯主が納税義務者になります。(これを擬制世帯主といいます)

(2)保険税は加入したときから納めます

保険税は国保の被保険者として資格を得た月、例えば職場の健康保険を脱退した月、他の市町村から転入した月の分から納めます。
年度の途中で加入や脱退をした場合は、年間の保険税額を月割りで計算することになります。

年度の途中で加入したとき 年間保険税×加入した月から年度末までの月数÷12
年度の途中で脱退したとき 年間保険税×4月から脱退した前月までの月数÷12

(3)加入の届け出が遅れたら

国保の加入者は、届け出をした月ではなく、被保険者の資格を得た月までさかのぼって保険税を納めなくてはなりません。

(4)過年度分の保険税について

保険税は年度ごとに計算されます。
例)
1月に国保の加入資格を得た人が4月以降に届け出をした場合、1月から3月までの保険税は、現年度の4月分からの保険税とは別に「過年度分の保険税」としてお知らせします。

(5)保険税の低所得者軽減制度について

国民健康保険税は、被保険者の前年中の所得等に応じて計算し課税されますが、前年中の世帯の総所得金額等が軽減基準所得以下の場合には、国民健康保険税の均等割と平等割が軽減されます。
世帯内に前年中の住民税申告または確定申告をされていない未申告の人がいる場合には軽減制度が適用されませんので、必ず申告をしてください。

令和4年度軽減判定基準所得
軽減率 軽減基準所得(擬制世帯主を含む世帯主、被保険者の合計所得)
7割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)(※2)以下
5割軽減 43万円+28万5千円×(被保険者数(※1))+10万円×(給与所得者等の数-1)(※2)以下
2割軽減 43万円+52万円×(被保険者数(※1))+10万円×(給与所得者等の数-1) (※2)以下

※1 被保険者数には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した人を含みます
※2 給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金所得者(公的年金等収入60万円超(65歳未満)又は125万円超(65歳以上))の人のことをいいます

 ・分離課税分の土地建物等に係る短期譲渡所得、長期譲渡所得は、特別控除適用前の金額で判定します
 ・専従者給与を支払っている人は、その額を本人の事業所得に加算して軽減判定します
 ・専従者給与をもらっている人は、その額は軽減判定の所得には含みません
 ・65歳以上で公的年金収入のある人は、年金所得から15万円を控除して計算します
 ・国民健康保険の被保険者でない世帯主(擬制世帯主)の所得も合計(基礎控除前)して計算します

(6)仮算定と本算定

一世帯あたりの年間国保税額が確定する時期は、算定基準となる国保加入者の所得金額(所得割)が確定する7月です。
そのため、4月から6月の保険税は、当該年度(前年中)の所得が確定していないことから、前年の保険税額を基準に仮計算した額を納めます。これを仮算定といいます。
7月以降の保険税は、『当該年度の保険税額から仮算定分を差し引いた金額』を残りの9カ月に割り振った額を納めます。これを本算定といいます。
保険税額については郵送される税額決定通知書で確認できます。
仮算定分(暫定納付書)が4月中旬頃、本算定分が7月中旬頃に郵送されます。

保険税の特別徴収(年金からの天引き)について

65歳から74歳までの世帯主であって、次の1から3までのすべてに当てはまる人は、支給される年金から保険税(2カ月分に相当する額)を差し引いて納めていただくことになります。

  1. 世帯主が国保の被保険者となっていること
  2. 世帯内の国保の被保険者の方全員が65歳以上75歳未満であること
  3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、保険税が介護保険料と合わせて、年金額の2分の1を超えないこと

納付方法を口座振替へ変更することができます

保険年金課へ申し出ることで、特別徴収から口座振替へ変更することができます。

申し出に必要なもの

保険証
口座振替をする預貯金通帳と通帳届け出印
(すでに口座振替の手続きをしている人は必要ありません)
※これまでの納付状況により、変更が認められない場合があります

保険税の納付は、口座振替が便利です

口座振替のメリット

  1. 納期ごとに保険税を納めに行く手間が省けます。
  2. 納め忘れの心配がありません。
  3. 一度手続きをすれば翌年度からの分も自動的に振替が継続されます。

申し込み方法

預金通帳、通帳届け出印、保険税の納税通知書、口座振替依頼書を持って預金口座のある金融機関へ行き、口座振替納付依頼書に必要事項を記入して申し込んでください。

利用できる金融機関等

株式会社北國銀行、株式会社北陸銀行、株式会社福井銀行、金沢信用金庫、はくさん信用金庫、のと共栄信用金庫、興能信用金庫、北陸労働金庫、野々市農業協同組合の本店・支店(出張所含む)、ゆうちょ銀行(郵便局)

保険税の普通徴収について

上記「特別徴収」の要件に該当しない人は、「普通徴収」により口座振替または納付書にて市指定金融機関等、コンビニエンスストア、クレジットカードで納付していただきます。

・納期限はこちら

・納付方法はこちら

・コンビニエンスストアでの納付はこちら

・口座振替による納付はこちら

 市指定金融機関等の内、一部の金融機関では、Web口座振替受付サービスによりホームページ上からお手続きすることができます。

・Web口座振替受付サービスはこちら

・クレジットカードによる納付はこちら

・スマートフォン決済アプリによる納付はこちら

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税の納付について

新型コロナウイルス感染症により次の要件を満たす方は、申請により保険税の減免を受けることができます。

減免対象となる世帯及び減免割合

次の1又は2のいずれかに該当する世帯が減免の対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、

  1. 主たる生計維持者(※)が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯・・・全部
  2. 主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次のすべてに該当する世帯 
  • 主たる生計維持者の事業収入等の収入が前年と比べて10分の3以上減少する見込みであること
  • 主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1000万円以下であること
  • 主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる事業収入等の所得以外の前年の所得が400万円以下であること

※主たる生計維持者とは、原則、世帯主を指しますが、世帯主以外でも世帯における収入額や生計の負担割合などを総合的に判断して、世帯の生計を主に維持していると認められる方を指します。

【減免額の算定】

【表1】で算出した対象保険税額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

 

対象保険税額(A×B/C)  ×  減免割合(D)  =  保険税減免額

 

【表1】
対象保険税額 = A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
【表2】
前年の合計所得金額 減免割合 (D)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除となります。

(注2)「非自発的失業(離職)者に対する保険税軽減制度」の対象となる場合は、原則、当該減免制度は適用されません。ただし、給与収入の減少に加えて、事業収入等の減少がある場合には、対象となります。

非自発的失業(離職)者に対する保険税の軽減について

減免対象となる保険税

令和4年度分の国民健康保険税で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は年金給付の支払日)が設定されているものが減免対象となります。

必要書類

  • 減免申請書 [PDFファイル/110KB]
  • 収入見込み計算書 [PDFファイル/357KB]計算書記載例、必要書類チェックシート [PDFファイル/500KB]
  • 主たる生計維持者の売上台帳(事業帳簿)や給与明細書などの収入減少が見込まれる事業等につき、令和4年1月から直近までの収入状況が確認できる書類
  • 主たる生計維持者の収入が減少した事業等に係る令和3年中の収入が確認できる書類(確定申告書や源泉徴収票など)
  • 保険金や損害賠償金等を受け取る場合は、加入保険証書や支給決定通知の写しなどその金額が分かるもの
  • 国や県から支給される各種給付金(持続化給付金など)がある場合は、支給決定通知書の写しなど
  • 事業の廃止または失業の場合は、廃業、退職等が確認できる書類の写しなど
  • 死亡または重篤な疾病の場合は、死亡診断書や医師の診断書等の写しなど
  • 免許証やマイナンバーカード、パスポート等の顔写真付きの本人確認できるもの

申請期間

令和4年7月19日から令和5年3月31日まで

国民健康保険税の納付済額の確認について

年末調整や確定申告などで社会保険料控除の申告をする際、国民健康保険税の納付済額も対象となります。

対象となるのは1月1日から12月31日までの1年間に納付した合計額です。

納付書にて金融機関やコンビニエンスストアで支払った人は領収証書で確認し、口座振替の人は預金通帳を確認の上、申告書などへ記載してください。実際に支払った人が申告することができます。

年金からの天引き(特別徴収)の人は、年金支払者(日本年金機構など)から送付される源泉徴収票にて納付済額を確認してください。ただし、年金天引きの分は、年金を受給している人しか申告できません。

過誤納により、還付が発生した場合は、領収証書などの金額から差し引くことになります。還付通知書を確認してください。

 

上記の方法で納付済額が確認できない場合は、保険年金課へお問い合わせください。

書面での確認を希望される場合は、納付確認書(無料)を発行することができます。

納付確認書の発行方法

保険年金課の窓口で申請してください。

納付確認書の発行に必要なもの

申請者の顔写真付きの本人確認書類(運転免許証など)

納付確認書交付申請書 [PDFファイル/192KB]

※同一世帯員以外の代理人が申請する場合は、申請書の中にある委任状欄に記入が必要です。

みなさんの声を聞かせてください

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