市税に関する証明

市税に関する証明書を発行します。どのような証明が必要か提出先にご確認のうえ申請してください。

証明の種類と手数料
証明を請求できる人
窓口交付
郵便請求
電子申請
問い合わせ先

お知らせ

令和6年10月1日から電子申請（ぴったりサービス）が可能になりました。
24時間365日いつでもどこからでも申請できて、証明書が自宅に届きます。

申請方法

窓口交付（市役所2階税務課）、郵便請求、電子申請で受付します

不正な交付請求を防ぐため、本人確認を行います。
詳細は、市税の諸証明発行の際の本人確認をご覧ください。

証明の種類と手数料

窓口での手数料のお支払いは現金、又はキャッシュレス決済をご利用できます。

所得に関する証明

証明の種類	手数料	備考
所得・課税証明、非課税証明（税額及び所得・控除額）	200円	1年度分
所得証明（所得・控除額）	200円	1年度分

固定資産に関する証明

証明書の種類	手数料	備考
公課証明書	200円	1件200円 家屋は1棟を1件 土地は5筆までを1件
評価証明書	200円
台帳閲覧	200円
公図閲覧	200円	1枚につき
無資産証明書	200円
名寄帳（課税台帳の写し）	200円	1名義
価格通知書	無料
税相当額確認書（申告用）	無料
住宅用家屋証明書	1,300円
罹災・被災証明書	無料

納税に関する証明

証明書の種類	手数料	備考
納税証明（市県民税、固定資産税、法人市民税、国民健康保険税、軽自動車税）	200円	1税目1年度
軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）	無料
未納の税額がない旨の証明書	200円	申請書と併せてご準備ください
酒類販売業（製造）免許申請用の証明	200円	申請書と併せてご準備ください

その他の証明

証明書の種類	手数料	備考
営業証明	200円
業態証明	200円

所得・課税証明について

市・県民税の所得・課税証明は、前年の1月から12月分までの所得額・控除額及びそれらを基に計算された証明年度の市・県民税の額が記載されています。

市・県民税の納め方によって発行開始の時期が異なります。

所得・課税証明書の発行開始時期

収入等が不明等、状況により発行できない場合があります。

所得証明について

所得証明は、前年の1月から12月分までの所得額・控除額のみが記載されます。

市・県民税の納め方によって発行開始の時期が異なります。

所得・課税証明書の発行開始時期

収入等が不明等、状況により発行できない場合があります。

固定資産税に係る証明について

証明書の記載内容は以下のとおりです。

記載内容

	資産種類	所在地	地目	家屋番号	種類構造	地籍又は床面積	評価額	課税標準額	税相当額
公課証明	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
評価証明	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
名寄帳	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
価格通知	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
税相当額確認書	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇

※名寄帳には他に、新築住宅等軽減税額、構造・屋根・階数・床面積、建築年、再建築費評点数、補正率、用途地区、住宅戸数、住宅軽減の内訳、負担調整率、補正率等の記載があります。

※賦課期日（1月1日）以降に取得した資産の証明については、所有者が変わったことがわかる書類（登記簿謄本等）をお持ちいただければ、賦課期日時点の所有者名義で発行できます。ただし、名寄帳の発行はできません。

台帳閲覧について

土地、家屋台帳は法務局の資料に基づき土地及び家屋の所有者や面積が記載されています。
なお、閲覧のみ可能で、コピー等をお渡しすることはできません。

台帳閲覧についてはこちらをご覧ください。課税台帳（名寄帳）閲覧

公図閲覧について

固定資産税算出の資料となる地積図は、閲覧または写しを取ることができます。
なお、公図は土地の境界確認に使用することはできません。

納税証明について

納税証明書は、年度・税目ごとに発行しています。
申請される際は、使用目的に応じて必要な年度や税目をあらかじめご確認ください。
※【未納の税額がない旨の証明】や【酒類販売業（製造）免許申請用の証明】など一部の証明については、申請書と併せて証明願を提出していただく必要があります。

軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）について

軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）の申請において、車検証の写しの提出があった場合は、委任状の提出に代えることができます。
※電子申請の場合は、本人からの申請に限ります。

車検用納税証明書についてはこちらをご覧ください。車検用納税証明書

特定の様式がある証明書

特定の様式に税額などを記入しなければならない証明に関しても受付をしております。
お気軽にご相談ください。
※手数料は、上記その他の証明の手数料と同額です。

住宅用家屋証明書等についてはこちらをご覧ください。住宅用家屋証明書

罹災・被災証明書についてはこちらをご覧ください。罹災・被災証明書

証明を請求できる人

• 納税義務者本人
• 同一世帯の親族（ただし、現在、野々市市外にお住まいされている場合は、同一世帯に属する親族であることが確認できる公的書類（住民票の写し等）の提示、または委任状が必要です。）
• 相続人（戸籍などで相続関係が確認できる方）
• 納税義務者が法人であるときは代表役員（社印が必要です）
• 資産所有者
• 納税管理人
• 代理人（委任状をお持ちの方）

※電子申請の場合は本人に係る証明に限ります。

平成15年度の地方税法の一部改正により、次の方は証明書を請求できます。

申請者に応じて発行できる証明一覧

申請者	窓口で確認する書類	使用目的	申請できる 証明の種類
借地人 借家人	賃貸契約書、借地借家の権利関係を示す書面、賃貸料を払い込んだことの領収証書（当該物件の地番、家屋番号の記載が必要です）	賃借料などの交渉、減額要求にあたっての固定資産税額の把握	評価証明 公課証明 借地人は当該土地、借家人は当該家屋及び、その敷地である土地
破産管財人、精算人等の法定代理人	選任を証する書面 商業登記簿謄本	財産の管理、処分など	評価証明 公課証明
弁護士 司法書士 （使者含む）	全国統一様式 （職印の押印、地番、地籍、所有者の記載が必要です。）	訴えの提起、調定の申立・借地非訴の場合は申立手数料の算定 仮差押・仮処分の場合は申立書に添付	評価証明 （課税標準額を除く）
民事訴訟当事者	訴状 訴訟委任状	申立手数料の算定
借地非訴申立人	借地非訴事件申立書 借地契約書等
調停申立人	調停申立書
仮差押申立人	仮差押申立書	申立書に添付
仮処分申立人	仮処分申立書
強制競売、担保権の実行としての競売（任意競売）の申立人	強制競売申立書 不動産競売申立書		公課証明
競落人	代金納付期限通知 売却許可決定 登記嘱託書	登記など	評価証明
税理士	税理士法第30条の規定に基づく届出書	相続税申告など	評価証明 公課証明
宅地建物業者	媒介契約書 （証明書取得の委任の特約事項があるものに限ります）		評価証明 公課証明 （ただし、媒介契約書に記載あるもののみ）

窓口交付

申請窓口

市役所2階税務課窓口　月曜日から金曜日8時30分から17時15分（祝日、年末年始は除く）
※市民生活課窓口（市役所1階）でも、所得・課税証明及び軽自動車税（種別割）納税証明（車検用）を交付しています。

必要なもの

1．申請書　

2．本人確認書類
詳細は、こちらをご覧ください。市税の諸証明発行の際の本人確認

3.  手数料

郵便請求

請求先

〒921-8510　野々市市三納一丁目1番地

野々市市役所税務課　宛て

必要なもの

1.　申請書（郵便請求用）

2.　本人確認書類の写し
詳細は、こちらをご覧ください。市税の諸証明発行の際の本人確認

3.　返信用封筒
郵便番号、住所、氏名を記載したものをご準備ください。
郵便料金は申請者負担となりますので、必ず切手を貼り付けてください。
お急ぎの場合は、速達、簡易書留などにされても構いません。

4.　定額小為替証書
手数料については、証明の種類と手数料をご確認ください。
※定額小為替証書には何も記入しないでください。
※定額小為替はできるだけおつりが無いようにしてください。
※おつりが発生した場合は、切手でお返しする場合があります。

申請書を使わない場合

便箋などに下表の必要事項を記入していただければ申請書を使用されなくてもかまいません。記載漏れの無いようお願いいたします。

証明等の種類	所得・課税証明 所得証明 評価証明 公課証明 名寄帳（課税台帳の写し） 納税証明（市県民税、固定資産税、法人市民税、軽自動車税（種別割・車検用）） などを記載してください。
証明の年度	所得証明については｢年分｣となります。
証明の枚数
住所	住所が変わった人は、従前の住所と現住所を記載してください。
氏名	氏名とふりがなを記載してください。
生年月日
電話番号	証明発行につき、確認する必要がある場合に連絡します。日中に連絡がつく電話番号を記載してください。
使用目的	児童手当用　提出先など

電子申請

マイナンバーカードとICチップ読み取り機能が付いた端末をお持ちの方は、いつでも、どこからでも申請でき、キャッシュレス決済で自宅に届きます。

※電子申請をできるのは申請者本人に係る証明のみとなります。委任状等を添付されても委任者の証明書は発行できません。
※土日、祝日及び年末年始に申請、決済があった場合は翌開庁日に確認します。
※開庁日17時15分以降に申請、決済があった場合は翌開庁日に確認します。
※申請から決済用URLの発行、決済してから発行までに時間を要する場合があります。余裕をもって申請してください。

申請先

＜外部リンク＞

ぴったりサービスとは、政府が運営するオンラインサービスで、行政手続に関する検索や申請を行うものです。

市で申請できるその他の電子申請についてはこちらをご覧ください。ぴったりサービス（電子申請）

必要なもの

1.　マイナンバー（個人番号）カード

※申請時に以下の暗証番号の入力が必要となります。

　利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁の数字）
　署名用電子証明書の暗証番号（6～16桁の英数字）

2． マイナポータルアプリ

3.　マイナンバーカード読み取りに対応した、​スマートフォンまたはパソコンとICカードリーダー

4． クレジットカード、Pay Pay、ｄ払い、auPAY　可能な端末

マイナンバーカードをお持ちでない場合や、暗証番号がわからない場合は市民生活課までお問い合わせください。

電子申請可能な証明書

• 所得・課税証明書、非課税証明書＜外部リンク＞
• 公課証明書＜外部リンク＞
• 評価証明書＜外部リンク＞
• 無資産証明書＜外部リンク＞
• 名寄帳＜外部リンク＞
• 価格通知書＜外部リンク＞
• 税相当額確認書＜外部リンク＞
• 納税証明書（市県民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税）＜外部リンク＞
• 軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）＜外部リンク＞
• 未納の税額がない旨の証明＜外部リンク＞
• 酒類販売業（製造）免許用の証明＜外部リンク＞

​※本人に係る証明に限ります。
※領収書は発行できません。

電子申請の流れ

電子申請の流れ [PDFファイル／558KB]

1.　マイナポータルにログインします。
　　※ログインにはマイナポータルアプリが必要です。

2.　自治体設定で「石川県 野々市市」を選択します。

3.　「さがす」を選択します。キーワードを入力するか、カテゴリから検索で「税」を選択してください。

4.　交付を希望する証明書を選択し、必要事項を記載して申請を行ってください。

5.　市が申請内容を確認後、決済用URLをマイナポータル上でお知らせします。「やること」から処理中の申請を選択し、記載された決済用URLにアクセスし、決済を完了させてください。
　　※申請内容についてお問い合わせをする場合がありますので、日中つながりやすい電話番号、メールアドレスを記載してください。
​　　※通知は、1～2日程度以内。ただし、土日、祝日及び年末年始を除く。

6.　決済の完了を市が把握でき次第、証明書を郵送します。
​　　※普通郵便を選択された場合、市で用意した封筒に証明書を折り曲げて郵送します。

申請についての詳細は以下（マイナポータル操作マニュアル）を参照ください。

手続を検索する＜外部リンク＞
申請する＜外部リンク＞
お知らせを確認する＜外部リンク＞

問い合わせ先

○所得証明、課税証明に関すること
税務課 住民税係 Tel：076-227-6036 Fax：076-227-6255 
〒9218510 野々市市三納一丁目1番地

○固定資産税・都市計画税・軽自動車税に係る証明に関すること
税務課 資産税係 Tel：076-227-6037 Fax：076-227-6255 
〒9218510 野々市市三納一丁目1番地

○納税証明に関すること
税務課 納税係 Tel：076-227-6041 Fax：076-227-6255 
〒9218510 野々市市三納一丁目1番地