4号認定：突発的災害（自然災害等）
突発的災害（自然災害等）の発生に原因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
【現在の指定案件】
・令和6年能登半島地震
・新型コロナウイルス感染症
経済産業省のホームページ＜外部リンク＞も合わせてご覧ください。
対象となる中小企業者
指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、指定を受けた災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比マイナス20％以上、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上の見込みである中小企業者
必要書類等
・認定申請書
令和6年能登半島地震に伴う申請の場合は以下の様式をご利用ください。
認定申請書（能登半島地震） [Wordファイル／30KB] 認定申請書（能登半島地震） [PDFファイル／172KB]
新型コロナウイルス感染症に伴う申請の場合は以下の様式をご利用ください。
認定申請書（新型コロナウイルス感染症） [Wordファイル／29KB]
認定申請書（新型コロナウイルス感染症） [PDFファイル／173KB]
※創業者等向けの運用緩和の様式は(緩和様式）セーフティネット4号、5号をご利用ください。
・その他必要書類
（1）個人事業主の場合：直近の確定申告書の写し
法人の場合 ：直近の決算書の写し
商業・法人登記の登記事項証明書の写し（3か月以内）
（2）最近1か月及び前年同月の 売上高等のわかるもの（試算表、売上台帳、売上高比較表等）
（3）（2）の月後2か月間の見込み売上高等及び、対応する前年の2か月の売上高等のわかるもの（試算表、売上台帳、売上高比較表等）
（関連様式）
売上高比較表 [Excelファイル／16KB] 売上高比較表 [PDFファイル／234KB]
委任状 [Wordファイル／28KB] 委任状 [PDFファイル／51KB]
※委任状には金融機関の押切印を押印ください。
注意事項
・提出した書類は返却いたしませんのでご注意ください。
・本認定とは別に信用保証協会または、金融機関で審査がございます。
野々市市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に信用保証協会または金融機関に対して申込を行うことが必要です。
・認定の有効期間はこの認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日とします。
現在の指定案件
(1)指定事由：令和6年能登半島地震
(2)指定事由：新型コロナウイルス感染症
※令和5年10月1日認定申請分から資金使途が借換目的に限定されます。
指定期間は中小企業庁のホームページでご確認ください。
中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞
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＜外部リンク＞
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