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住宅に関する融資・助成制度

ページ番号:0013547 印刷用ページを表示する 更新日:2024年5月20日更新 <外部リンク>

住宅に関する融資・助成制度一覧

 主な住宅関連の融資・助成制度については次のとおりです。
 各制度や事業の詳細については、それぞれの担当窓口にお問い合わせ願います。

※野々市市には、外壁の塗装や修繕に関する助成制度はございません。

制度・事業名

内容 担当窓口
勤労者自己住宅資金利子補給制度

勤労者が市内において、新築のマイホームを建築・購入した資金について、市が利子の一部を補給

(住宅ローンの)元本の返済が開始された方
最大1年間、限度額75,000円/年、返済負担率等による制限有

地域振興課
産業振興係
076-227-6160

生け垣等設置事業補助金

道路に面する部分に設置する生け垣等の工事費用

 (生け垣)1mにつき8千円、限度額8万円

 (植樹帯、花壇)1mにつき2千円、限度額2万円

※既存ブロック塀を撤去して設置する場合に加算あり

建築住宅課
開発住宅係
076-227-6087
簡易耐震診断事業

木造住宅(昭和56年5月31日以前に工事着手、その他条件をみたすもの)

簡易耐震診断

 (現況図面ありの場合)自己負担無料

 (図面がない場合)自己負担5千円

住宅耐震診断・改修工事費補助金

木造住宅(昭和56年5月31日以前に工事着手、その他補助条件をみたすもの)

1.耐震診断

 診断に要する費用の4分の3、限度額12万円

2.耐震改修

 改修工事に要する費用、限度額150万円

ののいち環境きくばり住宅取得助成金

環境対策(温暖化対策+災害対策等)の基準に適合した住宅に適合証を交付し、この住宅を取得する子育て世帯等に助成金を交付(40万円/戸)

ののいち木のぬくもり住宅補助金

市内に自ら居住するため、石川県産木材の柱を50本以上使用して木造住宅を新築または購入する方(※増改築は柱20本以上使用した場合対象)

・対象柱:長さ3m以上、10.5cm角以上

・柱1本あたり2,500円(限度額25万円)

土木課
農地係
076-227-6081
雨水浸透貯留施設の設置費補助制度

野々市市公共下水道計画区域内の、土地・建築物の所有者、または使用者に対し、雨水浸透ます、雨水浸透管、雨水貯留槽を設置する場合に、施設整備費の3分の2を補助(上限あり)

・雨水浸透ます 

 限度額 内径により3千円/個~2万2千円/個

・雨水浸透管 

 限度額 3千円/m

・雨水貯留槽(浄化槽転用) 

 限度額 10万円/基

・雨水貯留槽(タンク) 

 限度額 容量により2万円/基~10万円/基

土木課
河川係
076-227-6023
水洗便所等改造資金融資斡旋及び利子補給制度

し尿および生活排水を公共下水道に排水するために便所等を改造する場合、必要な工事費用について50万円を上限として融資斡旋し、この融資に係る利子を全額補給

上下水道課
管理係
076-227-6102
在宅支援型住宅リフォーム推進事業

生活保護世帯または住民税非課税世帯で、かつ要介護認定または要支援認定を受けている方、特定の障害を有する方を対象に居住する住宅のリフォームに要する費用の一部を助成(限度額100万円)

事前の申請が必要ですので、工事前に担当のケアマネージャーまたは介護長寿課へ必ず相談してください。

※助成額は、限度額から介護保険の支給または日常生活用具の給付を受けた額を引いた額

(高齢者)
介護長寿課
高齢者福祉係
076-227-6062

(障害者)
福祉総務課
障害福祉係
076-227-6063

居宅介護住宅改修費の支給

要介護、要支援認定者を対象に、手すりの取付け等の一定の住宅改修に要する費用(上限20万円)の一部を助成

事前の申請が必要ですので、工事前に担当のケアマネージャーまたは介護長寿課へ必ず相談してください。

介護長寿課
介護保険係
076-227-6066
結婚新生活支援事業補助金

令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻した夫婦の世帯が、自己名義の住宅を取得する費用を支援

夫婦の合計所得が500万円未満で
(1)夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下(最大60万円)
(2)夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下(最大30万円)

子育て支援課
子育て支援係
076-227-6077

歴史的建築物修復事業補助金

旧北国街道の歴史的街並みを保全する区域に所在の歴史的建築物を修復する場合、外観修復費の一部を助成

補助率:2分の1 限度額:100万円

生涯学習課
文化財係
076-227-6122

家庭用生ごみ処理機等購入費補助金

家庭用の生ごみ処理機・生ごみ処理容器の購入費補助

生ごみ処理機  購入費の2分の1(限度額3万円)
生ごみ処理容器 購入費の2分の1(限度額3千円)

市民生活課
環境衛生係
076-227-6052

 

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